借金の返済に困って債務整理したいけど、就職が不利になると考えて行動に移せず、ますます深みにはまっていく方もたくさんおられるようです。
銀行などの金融系の会社に就職する場合は、業種的に信用が重要なため、債務整理したことが分かると敬遠されてしまう可能性が高いです。ただし、信用が特に問題ないような業種なら、債務整理したことが分かっても、問題なく採用してもらえることが多いです。
そもそも、債務整理をしても、その事実を就職先に伝えなければ問題になることはありません。
面接で重要視されるのは、その人が会社内でどのような活躍をして、会社にどの程度貢献してくれるかということです。そのような観点から、企業はいろいろな質問をしてきます。
就職希望者は面接官の質問に答えて、自己アピールをすればよく、聞かれていない質問に答える必要はありません。自分から借金に困っているとか、債務整理したなどと伝える必要もありません。
採用する企業も借金や債務整理について質問することは、よほどのことがない限りはありません。
面接時は借金や債務整理をしていなくても、就職して後で借金をつくったり債務整理をしたりする人は大勢います。そのようなことになっても、会社を解雇されることはありません。
自分で債務整理したことを伝えなくても、自然にそのことを知られることはないのか？という心配をする方もいると思います。この点に関しては、債務整理が企業に知られる可能性は極めて低いのが現実です。その理由は、債務整理をしたとしても、戸籍謄本や住民票、運転免許証やパスポートなどの公的な書類に何らかの記載がなされることがないからです。
また、民間の普通の企業が就職希望者の借金に関する状況を調べることはまずありません。自己破産や個人再生を選択した場合は、官報という国が発行している機関紙に氏名や住所などが掲載されてしまいますが、官報をチェックしている人はごく稀であるため、ここからバレるような可能性もかなり低いです。
債務整理中の転職活動においても、同様に借金に関することが採用に影響することはほとんどありません。
債務整理中は、手続きが終わるまでおとなしく生活していなければならないというイメージを持っている方も多いみたいです。しかし、たとえ自己破産を選択したとしても、手続き中でも自由に転職活動をして就職することは可能であり、実際に自己破産している最中に就職したり転職したりしている人はたくさんいます。
会社員は解雇されることがなくても、法人の経営者が自己破産すると職を失うことになり、仕事がないと食べていくことはできないので、時間がかかる自己破産の手続き中に就職活動するのは当然のことです。
ただし、自己破産を選択した場合は、手続き中に資格制限があるので注意が必要です。資格制限というのは、自己破産の手続き中に一定の仕事につけなくなる制限です。
該当する資格は、弁護士や司法書士、税理士などの士業の他に、警備員、保険外交員、貸金業者、測量業者、通関業者、卸売業者、風俗営業などの仕事があります。資格制限は、免責が認められれば解除され、再び元の仕事に就けるようになります。
債務整理すると公務員になれないかという疑問については、事実ではありません。
公務員には欠格事由があって、前科がある場合などには公務員になることができません。しかし、借金があるとか債務整理経験があるとなれないと規定はありません。また、公務員への就職の際、過去の自己破産や債務整理の履歴を調査されることも通常ではありません。
自己破産をしても、公務員として就職することは可能です。実際に、現役の公務員の多くが自己破産をして免責を受けていますが、その後公務員を続けています。
自己破産して免責を受けられなかった場合は役所の破産者名簿に載りますが、免責を受けられた場合はこうした記録にも残らないため、過度な心配は無用です。