過払い金の返還請求は、弁護士だけでなく司法書士にも依頼できます。ただし、過払い金請求の手続きは、全ての司法書士が行えるわけではありません。
法務大臣の定める100時間の研修を修了した後に簡裁訴訟代理等認定考査という試験に合格した「認定司法書士」のみが対応できることになっています。
過払い金の返還請求は自分で行うことも可能ですが、現実的には素人では対応が難しいです。司法書士に依頼すれば、過払い金を取り戻せるだけでなく、適正額の過払い金を取り戻せる可能性が高まるメリットがあります。
過払い金の請求を行うには、利息計算や取引の一連計算を行って請求金額を正確に算定しなければいけません。
貸金業者は支払いを拒んだり、不当に減額した和解案を提示したりすることがあるため、法的な根拠に基づいて交渉をしていかなくてはいけなくて、素人が行うと交渉が決裂する可能性が高まります。過払い金を取り戻せても、本来もらえる半分以下の金額になってしまうこともあります。
過払い金の返還には、請求金額の算定から交渉まで専門的な知識が必要になります。素人が個人で請求をすることは簡単ではないので、専門的な知識と豊富な交渉経験を持つ司法書士に依頼することにより、スムーズに過払い金を取り戻せる可能性が高まります。
貸金業者などと交渉すると労力やストレスが軽減されることも、司法書士に任せるメリットです。
司法書士に依頼すれば、家族や職場に過払い金のことを知られないように配慮してもらえることもメリットとして挙げられます。
個人で対応する場合は、貸金業者などからの郵送物や督促状が届くことによって、周りに借金について知られてしまうことがあります。司法書士などの専門家に交渉を依頼すれば、貸金業者などからの連絡や郵便物は全て専門家事務所宛てになるため、自宅や職場に督促状などが届くことがなくなります。
過払い金の返還請求を弁護士ではなく司法書士に任せるデメリットは、取り扱える金額に上限があることです。
弁護士だと請求金額の上限や裁判を行う裁判所の種類に制限はありませんが、司法書士の場合は1社あたりの請求額が140万円以下の案件のみを取り扱うことができることとなっています。
また、司法書士が代理できる裁判は簡易裁判所での第一審に限られています。地方裁判所以上の訴訟や貸金業者に控訴された場合の手続は担当できません。
司法書士に依頼した後で過払い金の請求額が140万円を超えていると分かったときには、自分で対応するか弁護士に依頼をし直さなければいけなくなっています。
そのため、過払い金を司法書士に依頼してもいいのは1社あたりの請求額が140万円以下であることが確実である場合といえます。
過払い金の返還請求を弁護士、もしくは司法書士に任せる場合は、過払い金請求の実績が豊富な事務所を選ぶのがポイントです。
法律事務所全てが過払い金の対応をしているわけではなく、対応してもらえたとしても実績が乏しければ思うような結果にならない可能性も高くなります。事務所のホームページを確認し、サイト内に過払い金の記載があって実績豊富と書かれているなら安心です。
依頼先によって報酬体系も異なるので、その点も確認しておくことが大事です。料金体系が曖昧なら、事前に費用に関する明確な回答をしてもらい、他の事務所と比較してみましょう。
複数の事務所を比較することで、それぞれの事務所の得意分野や特徴、費用の相場感が把握でき、最終的に最も納得のいく事務所に依頼できます。