交通事故の被害者になり相手方と示談交渉する場合は、たとえ弁護士費用が発生しても自分で何とかしないで弁護士に交渉を任せるのがおすすめです。
交通事故の被害者になり、実際に弁護士なしで相手側と示談交渉を進め、一定額の保険金の支払いを受けられたという方もたくさんおられると思います。加害者側の任意保険会社の提示額に対して大きな反論をすることなくおおむね受け入れる場合は、自分で示談交渉をしてもそれほど苦労することはありません。
ただし、加害者側の任意保険会社の提示額に納得できなくて増額を求める場合は、自力で示談交渉をするのはかなり大変です。増額の根拠となる資料を集める必要がありますし、仮に資料を集められたとしても加害者側の任意保険会社が保険金の増額をすんなり認めるとは限りません。
加害者側の任意保険会社の提示額を受け入れ、できるだけ早く示談したいという場合でない限り、交通事故の示談交渉は弁護士に依頼した方がいいといえます。
交通事故問題に自分で対処することには様々なリスクを伴います。そのひとつが、損害額の計上漏れが生じるリスクです。
交通事故について適正額の損害賠償を受けるためには、被害者が受けた損害を漏れなく計上して積算しなくてはいけません。
交通事故の損害賠償項目の種類は非常に多いため、素人が漏れのないように計上するのはかなり大変です。損害の計上漏れが生じると、本来受けられる額よりも少ない額の損害賠償しか受け取れなくなってしまいます。
不適切な基準で計算された損害賠償を受け入れてしまう可能性が高くなるのも、自分で対処することで生じるリスクです。
加害者側の任意保険会社は、独自の基準で計算した保険金額を提示してくることがほとんどです。保管会社が提示してくる任意保険基準は、被害者に生じた客観的な損害額を計算するものではありません。
任意保険会社は支払う保険金額を抑えるために、客観的な損害額よりも低い金額が計算されるようになっています。被害者が自分で示談交渉すると、不適切な基準で計算されていることに気づかずに、適正な水準よりも少ない保険金しか受け取れなくなってしまいます。
交通事故問題に自分で対処しようとすると、不適切な過失割合を受け入れてしまうリスクも生じやすくなります。
交通事故の損害賠償額は、被害者側に過失がある場合、その過失割合に応じて減額されます。過失割合は、交通事故の客観的な状況に応じて定めるべきですが、加害者側の任意保険会社は、支払う保険金の額を低く抑えようと、事故の実態とは異なる過失割合を主張してくることがあります。
交通事故の被害者が自分で示談交渉をしていると、任意保険会社が提示する過失割合が不適切であることに気づかず、少ない保険金額で示談に同意してしまう可能性が高くなります。
交通事故問題に自分で対処しようとすると、大きな手間がかかり思っていたよりもかなりのストレスがかかることがあることも、リスクとして挙げられます。
示談交渉による労力やストレスは、仕事などにも悪影響を及ぼす恐れがあります。できる限り負担を軽減するためにも、交通事故の示談交渉は弁護士へ依頼することをおすすめします。
ストレスを軽減できる以外にも、弁護士に任せれば裁判所基準による適正な示談金を請求できるという大きなメリットが得られます。
弁護士は裁判所基準に基づき、被害者に生じた客観的な損害額を計算して加害者側に対して損害賠償を請求します。弁護士に依頼すれば、保険会社の提示額に惑わされることなく、裁判所基準による適正額の保険金を請求できます。
適正な過失割合を主張できることも、弁護士に依頼するメリットです。
弁護士は、交通事故の客観的な状況を踏まえたうえで、適正な過失割合に基づいた額の損害賠償を請求します。加害者側の保険会社が被害者側の過失を不当に大きく見積もった過失割合を提示してきたとしても、弁護士なら法的な観点から適切に反論することができます。