交通事故の問題は、解決までに時間がかかることも多くあります。ただし、弁護士に依頼することより、早期解決できる可能性がアップします。
弁護士に依頼しなかった場合は、交通事故の示談までにかかる期間の目安は、交渉開始から3〜6ヶ月程度となることが多いようです。
人身事故で後遺障害があるようなケースでは、後遺障害等級が確定してから6ヶ月〜1年程度かかることが多いです。死亡事故になると、1年以上問題解決に要することも珍しくありません。
事故相手との示談交渉が長引くと、示談金を受け取るのも遅くなってしまいます。基本的に示談金は示談成立後の受け取りとなります。
そうなると、治療費などの出費がかさんだり仕事を休むことになったりして、家計が圧迫される恐れもあります。
また、交通事故の被害者は、加害者に対し損害賠償を請求できる損害賠償請求権が与えられます。しかし、時効を迎えてしまうと損害賠償請求権が失われ、損害賠償を請求できなくなってしまうので、その点には注意が必要です。
交通事故問題を解決するまでに時間がかかる原因はさまざまですが、相手方が無保険だと示談が長引く可能性が高くなります。
交通事故の示談では、通常では相手方の加入している保険会社の担当者が交渉相手となります。ただし、相手が無保険である場合は加害者個人と交渉をしなければならず、どうしても手続きの迅速さは望めなくなります。
さらに保険に未加入という加害者は、経済的に余裕がない場合がほとんどであるため、損害賠償金の支払いに消極的だったり、やりとりがルーズだったりする傾向があります。被害者側が積極的にコンタクトをとろうとしても、レスポンスが遅かったり、意図的に連絡をしてこなかったりなどということも多いみたいです。
相手が保険未加入の場合の対処法としては、内容証明郵便で請求書を送ったり、弁護士に連絡を入れさせたりすることにより被害者側の本気度を示せて、示談交渉に消極的な加害者の態度を改めさせる効果をだしやすくなります。
後遺障害等級関連の争いがある場合も、問題解決にかかる時間が長くなる要因です。後遺障害等級というのは、症状固定後も残った後遺症を14段階で区分したものです。
後遺障害等級そのものや、後遺障害慰謝料や逸失利益の額で争いが起こると、どうしても示談が長引いてしまいます。
被害者側と加害者側との示談交渉の差が大きいときも、問題解決に時間がかかってしまいます。このような場合も、弁護士を間に入れれば被害者側の示談条件に寄った示談が成立しやすくなり、早期の問題解決が実現しやすくなります。
交通事故問題を弁護士に任せるメリットには、法的観点を基に示談交渉ができることが挙げられます。
弁護士は法律の専門家なので、法的観点をもとに示談交渉ができます。争点となる問題点について法的な観点から正当に主張ができることから、早期に解決できる可能性が高くなります。
損害賠償請求における算定基準でも、最も高い基準である弁護士基準で請求できることも弁護士に依頼するメリットです。また、適正な損害賠償金を漏れなく請求できます。
弁護士なら請求できる費用項目を早い段階ですべて洗い出しでき、相手とやり取りする回数が減るため早期解決につながりやすくなります。
精神的負担を軽減できることも、弁護士に任せるメリットです。弁護士に依頼すれば、事故後に必要な手続きや示談交渉を全て任せられるので、安心して治療や仕事に専念できます。