横浜SIA法律事務所
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過払い金の返還請求を法律事務所に任せた場合にかかる費用の詳細とは?

質問 私と同じ時期に、同じように消費者金融から借入を繰り返していた友人が、かなりの額の過払い金を取り戻したことが分かりました。
ということで、私に過払い金があることを確信し、友人と同じ消費者金融に過払い金の返還請求をすることにしました。
友人から返還請求は自分で行うこともできると聞いて、費用を抑えるためにチャレンジしようとしましたが、自分なりにいろいろやり方を調べましたが、素人が行うには無理があることが分かりました。
過払い返還請求をしてもらう依頼先としては、弁護士や司法書士の法律事務所がありますが、法律事務所に任せた場合はどのくらいの費用がかかるのでしょうか?
様々な費用が発生すると友人からも聞きましたが、かかる費用の相場や詳細も教えて欲しいです。
あと、私が住む横浜にはたくさんの法律事務所がありますが、過払い返還請求を依頼する法律事務所を選ぶポイントがあれば、それについてもご回答ください。
yajirusi
A

過払い金を取り戻せれば成功報酬も発生します

過払い金の返還請求を法律事務所に依頼した場合、「相談料」「着手金」「基本報酬」「成功報酬」「実費」などの費用がかかります。
過払い金の返還請求にかかる費用の相場は10万円程度ですが、過払い金を取り戻した場合は成功報酬も発生します。
相談料とは、弁護士や司法書士に相談した時にかかる費用です。30〜60分で5,000円程度が相場で、相談料を基本報酬の中に含んでいる事務所もあり、相談料を無料に設定している事務所も最近では多くなっているようです。
着手金とは、結果に関係なく、依頼した際にかかる費用です。過払い金の返還請求する貸金業者1社毎に費用がかかります。
弁護士も司法書士も、過払い金請求する貸金業者1社あたり1〜2万円程度が相場となっています。
基本報酬は、過払い金の調査や計算、貸金業者との交渉などの手続きにかかる費用です。
司法書士事務所では1社あたり2万円〜3万円程度が相場です。着手金をとらない代わりに基本報酬を設定している事務所もあり、着手金と基本報酬の両方がかからない司法書士事務所もあります。
弁護士事務所では上限は決められていないため、かかる費用は事務所によって異なります。着手金がかかる場合は、基本報酬がかからないことが多く、着手金と基本報酬の両方を設定している事務所もあります。
成功報酬は、法律事務所に依頼して案件が完了したら発生する費用です。成功報酬には、「解決報酬金」「過払い金報酬」「減額報酬金」があります。
解決報酬金とは、返還された過払い金の金額に関係なく、過払い金が貸金業者から返還され、過払い金請求の手続きが終了した時に発生する費用です。
司法書士事務所では2万円程度が相場で、解決報酬金がかからない事務所もあります。弁護士事務所では、過払い金請求をした貸金業者1社あたり2万円が相場です。
過払い金報酬とは、過払い金が返還された場合に発生する費用です。解決報酬金と違い、実際に返還された過払い金に応じて変動します。
司法書士、弁護士ともに和解で過払い金を取り戻した場合は20%、裁判の場合は25%が上限となっています。16%〜18%に設定している事務所や和解をしても裁判をしても費用に差がない事務所も存在します。
減額報酬金とは、任意整理によって司法書士や弁護士が貸金業者と借金の残高を減らす交渉をし、実際に借金が減額された金額に応じて発生する費用です。
過払い金の返還請求においては、弁護士や司法書士などの交渉による減額はないため、減額報酬は、過払い金請求ではかからないのが一般的です。
実費は、主に郵便切手代や交通費、収入印紙代、裁判をする際の手数料などの、報酬以外にかかる費用です。
過払い金の返還請求を依頼する法律事務所を選ぶ大事なポイントは、返還請求の解決実績が豊富なことです。
法律事務所によって得意な分野は異なります。対応できたとしても、安心して手続きを進めるには実績の乏しい事務所は選ばない方がいいと思います。
相性の良い先生がいる事務所を選ぶことも重要です。実績が豊富な弁護士や司法書士でも、相性が悪いと手続きを進める際に不安を感じてしまいます。
最初の面談の際に、かかる費用の説明が明確かどうかも、依頼先を選ぶ大事なポイントです。費用面で疑問がある状態で手続きを進めたら、過払い金は戻ってきたけど思ったよりも手元にお金が残らないということにもなりかねません。
過払い金の返還請求には、リスクやデメリットもあります。メリットばかりでなく、リスクやデメリットについて詳しく説明してくれる事務所なら安心です。
過払い金の返還請求を依頼すれば、必ずお金が戻ってくるようなことを言う事務所もあるようです。過払い金の返還請求をしたからといって必ずお金が返ってくるとは限りません。
依頼をしたのに金が返ってこなかったり、戻ってきても費用が利益の額を超えたりする「費用倒れ」になってしまうようなこともあります。
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