過払い金というのは、クレジットカード会社などの貸金業者に対して払い過ぎていた分の利息を指します。
お金を借りる際の利息に関しては、利息制限法や出資法という法律により上限が明確に定められています。しかし、まだ法律が改正される前は利息制限法が15〜20％、出資法が29.2%と、2つの法律により異なる上限金利が定められていました。
お金を貸す方としては、当然高い方の上限金利である29.2%で金利を設定していたため、貸金業者からお金を借りていた方は、本来支払うべき20%の上限金利を大幅に超えて利息の返済をしていました。
現在では出資法の上限金利が20%に引き下げられ、2つの法律の金利の幅は解消されていますが、このグレーゾーン金利と呼ばれる金利でお金を借りていた方なら、貸金業者に対して払いすぎていた分の利息を返してもらうよう、過払い金の返還請求をすることが可能です。
年利15％〜20％を超える金利でお金を借りたことがある方なら、過払い金を取り戻せる可能性があるので、まずは過払い金の返還請求に慣れている法律事務所に相談に行くことをおすすめします。
過払い金が発生するかどうかを知るためには、自分がどれくらいの金利でお金を借りていたのかを調べる必要があり、それを素人が自分で行うのは難しいですし、調べられたとしてもその後の手続きを自分で行い過払い金を取り戻すのは現実的ではありません。
過払い金を取り戻す条件としては、最後の借り入れ、もしくは最後に返済した日から10年以上経過していないことも挙げられます。そのため、過払い金の返還請求を考えているなら、できるだけ早めに貸金業者に対して行動を起こす必要があります。
借入していた額が大きければ、過払い金が多く発生する可能性が高いです。借入金額が大きければ大きいほど、過払い金の額も大きくなる傾向にあります。
借入金額が大きい場合には、その分返済回数も伸びる傾向があります。毎月の返済の度に支払っていた利息の金額が、知らず知らずのうちに大きくなるのがその要因です。
返済期間が長いと、過払い金が大きくなりやすいです。一括払いや分割払いではなく、毎月の返済額を低くして返済回数が増えれば増えるほど、利息を支払う回数も増えていくため、最終的に戻ってくる利息の金額が大きくなる傾向にあります。
また、一度完済した後で同じ業者から再度借り入れをした場合、その取引が一連の取引であると認められる場合には、長期間に渡り返済をしてきたことが認められることから、過払い金の額が大きくなる傾向にあります。
複数社からお金を借りていた場合も、過払い金が多くなる傾向にあります
昔からどれだけ多くの借入をしていたとしても、銀行カードローンを利用していた場合は、過払い金の返還請求をすることはできません。
銀行は法律が改正される以前から利息制限法に基づいた上限金利でサービスを提供していたことがその理由です。信用金庫や労働金庫からの借入に関しても、基本的には過払い金は発生しません。
貸金業者全ての取引で過払い金が発生するわけでもありません。昔からの取引でも、貸金業者の中には過払い金が発生する可能性が低い業者や、そもそも過払い金がまったく発生しない契約になっている場合もあります。
過払い金が発生するのは、あくまで利息制限法が適用される貸金に関する取引のみであるため、クレジットカードのショッピング枠を利用した取引の場合は過払い金が発生しません。
過払い金が戻ってくる条件に当てはまっても、借入していた貸金業者が倒産してしまっている場合は過払い金を請求することはできません。倒産はしていなくても、経営状態が悪くて運営していくのがやっとの状態なら、請求通りの過払い金が戻ってくる可能性は低いです。