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任意整理しても仕事に影響ないの?

質問 一生懸命勉強して有名大学に進学して一流企業の就職試験を受けまくりましたが、どこにも採用してもらえませんでした。
就職浪人することも考えましたが、滑り止めで受けた現在勤務している会社からは内定をもらい、親にも浪人することを反対されたので仕方なく就職することにしました。
希望は叶いませんでしたが、会社の役に立てるように自分なりに必死で頑張り、他の社員よりも業績を上げてきました。しかし、入社して10年以上経ってもわずかな額しか収入は増えていません。
就職して間もなく大学時代から付き合っていた彼女と結婚して、すぐに子供も生まれました。その子供も高校受験を控えています。
賃貸マンションの家賃と生活費だけでも毎月かなりのお金がかかり、それだけで私の給料はほとんどなくなってしまいます。今は子育てが終わり妻も働いていますが、子供の教育費や保険代などその他いろいろな支払いをすると、私のお小遣いを捻出することは子供が成長するにつれだんだんと難しくなってきました。
毎月の赤字分はボーナスで何とかカバーしてきましたが、5年前くらいからカバーしきれなくなり消費者金融に手を出してしまいました。最初はすぐに返せば問題ないと自分に言い聞かせてお金を借りて、どんどんドツボにはまっていきました。
このままでは最悪自己破産をしなければいけなくなる恐怖を覚えて、早めに任意整理という方法で問題を解決しようと考えているのですが、任意整理をして仕事に影響がないか心配です。
このまま同じ会社で働いていても収入アップは期待できないので、もっと多くお金をもらえる会社に転職することも考えているのですが、任意整理が転職に不利に働くことはないのでしょうか?
それとまだ少し先のことですが、親が任意整理や自己破産をしたことが子供の就職に影響することがないかも併せて教えて欲しいので、ご回答よろしくお願いいたします。
yajirusi
A

任意整理が仕事に影響する可能性は低いです

任意整理をすることにより、借金問題を効果的に解決できます。自己破産をすれば財産を失うことになりますが、借金を0にすることも可能です。
ということで、これから債務整理をしようと考えている方も大勢いると思います。しかし、いざ行動に移そうとすると、職場にバレて会社をクビになるのでは?転職に不利になるのでは?と不安になる方もたくさんいると思います。
この不安に対しては、任意整理などをしたからといって基本的には会社を解雇されることも転職に不利になるようなことはありません。そもそも自分から任意整理したことを勤務先に伝える必要はなく、債務整理をしても戸籍謄本や住民票、パスポート、運転免許証などの公的な書類にそのことが記載されることもありません。
実際に、会社に言わないで消費者金融などから借金をしている人は大勢いて、借金をしないことが誓約事項になっているような特殊な会社に勤務していない限りは、その後任意整理をしたからといって解雇されることはなく、その事実を会社に告げる必要もないのです。
銀行などの金融系の業種であれば、任意整理などの債務整理をしたことが判明すると信用の面でそのまま勤務するのが気まずくなるようなことがあるかもしれませんが、民間の普通の企業が任意整理したことを問題にするようなことはまずありません。
任意整理は裁判所を通さなくても、借金をしている債権者と直接交渉することで実行できるため官報に記載されることはなく、自分から言わない限りは周りに知られる心配はありません。ただし、自己破産をした場合は官報公示されるので、稀に債務整理したことを知られることもあります。
とは言え、一般の人が官報を見ていることはほとんどないため、この点でも過度な心配は無用です。
任意整理を実行すると転職に不利になると考え、手続き中はおとなしくしておいた方がよいと考える方も多いようですが、債務整理中でも転職活動を行うことは自由で、実際に自己破産をしても転職に成功している人は大勢います。
そもそも法人の経営者が自己破産をすると、当然のことながら仕事を失うことになるため、自己破産の手続き中でも生きていくために新しい仕事に就くのは当たり前のことなのです。
任意整理や自己破産などをすると、自分だけでなく子供の就職に悪い影響を及ぼさないか心配になる人もたくさんいるようですが、これについても基本的には心配する必要はありません。
就職する子供本人のことでも債務整理の情報を調べられることはないのに、親の情報まで調べる企業はほとんどありません。それに、たとえ親が債務整理をしていたと知られても、それを理由に不採用にするようなこともほぼないと考えてよいです。
このように、任意整理や自己破産をしても仕事に大きな影響が及ぶ可能性は低いです。大事なことは、どのようにして今後借金問題を解決していくかで、自分にとって最適な手段が分からないなら、早めに弁護士などの専門家に相談に行くことをおすすめします。
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