任意整理は、債権者が交渉に応じて和解が成立してはじめて実行できます。しかし、条件次第では交渉のテーブルにも乗ってもらえず、和解が難しい場合もあります。
そもそも債権者側が任意整理に応じないと決めていることもあり、その場合は交渉すら行うことができません。
債権者がすでに訴訟を提起している場合も、任意整理の交渉が難航する可能性が高いです。訴訟手続が進行中だとしても和解交渉できなくはないですが、債権者が裁判を通じて強制的な回収を目指しているケースにおいては、任意整理に応じる意向が低いといえます。
任意整理は、安定した収入がないと和解に応じてもらえる可能性が低いです。任意整理では今後支払う利息をなくしてもらい、3〜5年で返済を行うのが一般的ですが、きちんと返済できる目途が立つだけの収入や財産などがないと和解に至ることは難しいです。
借金をした後に一度も返済を行っていない場合は、債権者は任意整理に応じないことが多いです。その理由は返済意思がないと判断されるからです。
返済していても、借入してからあまり時間が経っていない場合も、和解に応じてもらえない可能性が高いです。債権者にとって、ある程度の返済実績は任意整理の交渉材料のひとつとされているため、一定の返済履歴を作ってから交渉することが、任意整理を進めるうえでの重要なポイントになります。
過去に任意整理をしている場合も、和解してもらうのは難しいです。特に前回の任意整理から間もない期間で再び交渉の申し出を行うと、任意整理を実行できる可能性は極めて低いと言わざるを得ません。
任意整理はお金を借りている債務者自身で行うこともできますが、素人が交渉・手続きすると和解に応じてもらえる可能性が低くなってしまいます。任意整理を実現するには、必要書類などの煩雑な作業が多く、専門的な知識や経験が不足している個人で対応するには限界があります。
また、債権者は弁護士などの専門家を介さない交渉では、強硬な姿勢を示す傾向があります。任意整理できたとしても、返済条件が債務者にとって不利になりがちなので、交渉手続きは弁護士などの専門家に行ってもらうことをおすすめします。
弁護士に交渉手続きを依頼しても、任意整理に詳しくない事務所に任せてしまうと、交渉決裂の可能性を高めてしまいます。債務整理に詳しい専門家を選ばないと、不利な条件で和解が成立することもあります。
債務者の年齢が65歳を超えている場合は、短い返済回数でしか和解できないこともあります。高齢者の多くは収入源が年金に限定されます。そのため、通常の返済期間にわたる長期的な返済が難しいと判断される場合が多いです。
どうしても高齢者には病気や介護といった将来的なリスクが高まることから、債権者は返済計画に慎重になる傾向にあります。
任意整理に応じてもらえない場合で他にも借金を抱えているなら、他の業者と交渉するというやり方もあります。特定の債権者が任意整理に応じてくれない場合でも、別の債権者とは交渉が進められ、和解に至ることも珍しくありません。
どうしても任意整理ができないなら、他の債務整理を検討しましょう。任意整理に代わる方法には、個人再生と自己破産があります。
個人再生とは、裁判所に介入してもらうことにより、借金を通常5分の1、最高で10分の1まで減額できる法的手続です。安定した収入がある人が利用でき、減額後の借金を3〜5年かけて分割返済します。
ただし、任意整理とは違って全ての債務が対象になってしまうため、身内に保証人がいる場合は迷惑をかけることになるので注意が必要です。
自己破産とは、裁判所に破産を申し立ててすべての借金を免除してもらう法的手続です。支払い能力がまったくない方に適しており、免責が下りれば債権者への返済義務がすべて免除されます。
任意整理や個人再生ができなくても、自己破産なら実行できて、借金を0にできることには大きな魅力があるといえます。