過払い金とは、貸金業者に対して払いすぎた利息のことです。長年にわたり借金を返済していた方の中には、法定利率を超える高金利で返済していたケースがあり、これが過払い金として返還請求の対象になります。
過払い金に関する最高裁判所の判断が出る2007年以前は、多くの貸金業者が利息制限法の上限を超えるグレーゾーン金利で貸付を行っていました。当時は、出資法の上限との間に大きな差があったことから、利息制限法の範囲を超えていても違法とされることはほとんどありませんでした。
しかし、グレーゾーン金利が度々問題視され、結果的に最高裁判所の判決により利息制限法を超える利息の支払いは無効となりました。この判断を受け2010年に出資法が改正され、それ以降払いすぎた利息を過払い金として取り戻す動きが一気に増加しました。
出資法改正の2010年以前から借入れを開始していた人で、年20％を超える利率で返済していた場合は、過払い金を取り戻せる可能性が高いです。ただし、過払い金が発生していて返還請求をしても、過払い金を取り戻せない場合もあります。
時効が成立している場合は、過払い金は戻ってきません。過払い金には時効があります。請求しないまま完済時点から10年が経過すると、法律上の請求権が消滅します。
例えば、2000年に完済した借金について2015年に請求しようとしても、すでに時効が成立していることから返還は受けられません。
ちなみに、時効の起算点は最終取引日の翌日になるので、取引が終了した日付を正確に把握しておくことが重要です。最終取引日がわからない場合は、貸金業者から自身で取引履歴を取り寄せるか、弁護士に相談するといいです。
過去に貸金業者と和解していて、「今後は互いに債権債務がないものとする」といった条項に同意している場合は、原則過払い金の返還請求はできません。その理由は、和解契約によって過払い金請求権を放棄したとみなされるからです。
債権者である貸金業者が倒産している場合も、過払い金を取り戻すことがほぼできません。倒産手続きが行われた場合、過払い金の返還請求権は一般債権として扱われます。
そうなると、他の債権者と同様に破産財団からの配当を受けることになります。配当額はわずかであることが多く、一切の返還を受けられないケースがほとんどです。
古い取引や業者の合併や譲渡などの影響で取引履歴がすでに廃棄されているようなケースも、過払い金を取り戻せないことがあります。
取引履歴がなければ、過払い金の有無や金額を証明することができないので請求が難しくなります。
ただし、過去に貸金業者から交付された領収書や契約書、ATMの利用明細などが残っている場合は、一定の証拠として活用でき、過払い金を取り戻せることもあります。
過去に任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理を行っていた場合も、過払い金の請求に影響が出ることがあります。例えば、任意整理で過払い金が考慮されていた場合は、すでに精算済みとされて追加請求ができない可能性があります。
債務整理の種類や内容によって対応が異なるので、過去の書類や記録を確認して弁護士に過払い金の返還請求の可否について判断してもらうといいです。
複数の金融機関から借入をしていた場合は、一部の業者には過払い金が発生していても他の業者にはそうでない場合もあるので注意が必要です。
また、ある貸金業者との過払い金で残りの借金を相殺できる場合もあるので、全体の借入状況を総合的に確認することが重要です。
取引先が多い場合は履歴の取得や分析が複雑になりますが、自己判断で過払い金はないだろうと決めつけない方がいいです。このような場合も、弁護士に相談することをおすすめします。