自己破産をすべきタイミングとして多くの人が選択するのは、返済が難しくなったときです。
月々の返済額が少なく利息しか返済できていないような状況になっているときも、自己破産をすべきタイミングだといえます。
借金の元本が膨らんでしまっていると、それに応じて利息も増えていきます。元本の返済が進まないのは、借金完済が難しい状況です。
元本を減らすには毎月の返済額を増やすしかありませんが、収入とのバランスを考えると難しいことが多いです。
差押えを受けそうになったときも、自己破産すべきタイミングです。
借金の滞納が発生していると、債権者から財産や給料の差押えを受けてしまうリスクがあります。自己破産手続きを開始することには差押えを防ぐ効果があるため、差押え前の検討がおすすめです。
借金の返済が滞ると、債権者はまず債務者に対して電話や書面などで取り立てをします。取り立ては支払いが確認できるまで何度も続くことから、精神的な負担が増してしまうことが多いです。
滞納が数ヶ月続くと、債権者は強制的に借金の返済をさせるため、裁判所に法的措置を申し立てる可能性があります。
債権者は支払督促や民事調停、民事訴訟の手続きを踏み、最終的には差押えなどの強制執行に出ます。差押えの対象は、給料やボーナス、退職金にも及びます。
差押えを受けることで生活が圧迫されるため、このような状況に陥らないよう、事前に阻止した方がいいと思います。
収入が減るか支出が増えたときも、自己破産すべきタイミングです。その理由は、収入に占める支出の割合が増えてしまうと、生活を圧迫する可能性が高くなるからです。
失業や給与カットなどで、突然収入が減るようなこともあります。突発的な怪我や病気など、やむを得ない事情で収入を失うことがあります。
生活保護を受給する場合は、その前が自己破産するタイミングです。
借金問題を抱えているにも関わらず、失業や災害、怪我、病気などの突発的な事情で収入がなくなった場合には、自己破産と生活保護の両方を同時に検討することが考えられます。このような状況に陥った際には、基本的に自己破産により借金を免除してもらってから生活保護を受給しましょう。
生活保護というのは、世帯収入が最低限の生活をするのには不足する場合、その困窮の程度に応じて生活費を支給する制度です。社会的な支援を必要とする人たちのセーフティーネットとして機能しています。
しかし、生活保護はあくまで生活のための費用で、借金返済に充てることは認められていません。このため、借金がある状態で生活保護を申請したとしても受理されない可能性が高いです。
先に自己破産をして借金を帳消しにしてから生活保護を検討するのがおすすめです。
借金の負担を軽減するための方法は、自己破産だけではありません。借金で首が回らなくなる前であれば、他の債務整理を選択して借金問題を解決することも可能です。
自己破産は債務整理の中でも最も強力な手続きですが、保証人がある借金を抱えているような場合は、周囲への影響も大きくなってしまいます。
自己破産以外の債務整理としては、「任意整理」「個人再生」が挙げられます。
任意整理は、債権者と債務者が直接交渉して借金の返済負担を減らす手続きです。自己破産や個人再生のように裁判所の介入がないため、柔軟な返済プランを設定できるのが特徴です。
自己破産とは違い、持ち家や自動車などの財産を手元に残すことができます。ただし、借金の元本自体は減らせないため、大幅な減額は期待できません。
個人再生は、借金額を大幅に減額してもらう代わりに、３〜５年以内に残った借金を返済する計画を立てる手続きです。
任意整理よりも借金負担を軽減でき、住宅ローンが残っている持ち家を残せる可能性もありますが、自己破産のように借金を0にすることはできません。