任意整理というのは、債権者と交渉して利息をカットしてもらい、元金を3〜5年程度に分割して返済する債務整理のひとつの手段です。
完済までの目途が立つことや、第三者に知られずに手続きを進められること、弁護士、司法書士に依頼した時点で督促が止まったなどのメリットがあります。
他の債務整理とは違い、借金を選んで交渉できるため、住宅ローンやマイカーローンなどを避けて手続きをすれば、任意整理が完了した後でも住宅や車を保有し続けられることもメリットとして挙げられます。
ただし、基本的には借金の元金は減らない点、ブラックリストに登録される点には注意が必要です。
他の債務整理に比べて手軽に手続きを進められる任意整理ですが、実施するためにはいくつかの条件があります。
任意整理では債権者との交渉を成功させなくてはいけなくて、そもそも条件を満たしていなければ任意整理はできません。そのため、まずは自分が任意整理の条件を満たしているかを確認しましょう。
任意整理では、利息をカットした後、5年以内に完済する必要があるため、返済の目途が立たない場合は交渉が決裂する可能性が高いです。
任意整理では、条件を満たしていても債権者に交渉を拒否されることもあります。なかには交渉にまったく同意してくれない債権者もいます。
素人が自分で交渉することも可能ですが、素人を相手にしてくれない貸金業者も少なくないようです。弁護士や司法書士が介入することで交渉の場につく債権者もいるので、最初から法律事務所に相談することをおすすめします。
すでに差し押えや強制執行を受けている場合は、交渉を拒否される可能性が高いです。任意整理をしたいなら、債権者が裁判所に訴える前に動いて差し押えを受けないようにしましょう。
生活保護を受給している方は、任意整理を断れる可能性が高いです。生活保護費は最低限の生活を保障するお金として支給されているため、借金返済のために使用することは認められていません。
手続き後に借金の返済が必要になる任意整理では、生活保護を受給していることは返済原資がないことを意味し、生活保護受給者の任意整理は拒否されます。そもそも生活保護費を借金返済に充ていることが発覚すれば、支給を打ち切られる恐れがあります。
税金や社会保険料、公共料金などの滞納については任意整理の対象外です。これらについては、役所などに相談することで返済日程を調整してもらえる可能性が高いです。
任意整理を断られるわけではないですが、保証人や担保が付いている借金を任意整理する場合は注意が必要です。任意整理することで、保証人に支払い義務が生じたり、担保として設定している車や住宅が没収されてしまったりすると大変です。
任意整理を断られた場合でも、他の方法で借金問題を解決できる可能性があります。債務整理には任意整理の他にも、自己破産と個人再生があります。
自己破産では、手続きが完了すると借金の返済義務がなくなります。税金や社会保険料、公共料金を除いた借金が帳消しになります。
また、任意整理や個人再生と違って自己破産は手続き後の返済が不要で、安定した収入がなくても手続きできます。そのため、収入や職業を問わずに誰でも利用できます。ただし、所有している財産は没収されるデメリットもあります。
個人再生では、借金を5分の1から10分の1程度に減額でき、3年程度で完済を目指せます。任意整理のように利息をカットするだけではなく、借金の元本を減額できます。
借金額が大幅に減ることにより返済目途が立つなら、個人再生を選択した方がいいかもしれません。
個人再生では、マイホームを手放す必要がない住宅ローン特則を利用できます。そのため、マイホームを処分せずに住宅ローンを支払いながらその他の借金を減額できます。
個人再生では財産を処分する必要がないため、ローンが残っていない車は手続き完了後も乗り続けられます。