債務整理を相談できる窓口には、「法テラス」「弁護士事務所・司法書士事務所」「日本弁護士連合会」「日本司法書士会連合会」「日本クレジットカウンセリング協会」「国民生活センター・消費者ホットライン」「日本貸金業協会」「市役所や区役所」「全国銀行協会」などいくつかの選択肢があります。
法テラスは、国が設立した相談窓口で、法的なトラブルを抱えた方が必要な情報やサービスを受けられます。全国各地に事務所が設置されており、借金問題にも対応しています。
収入などの一定の条件を満たすことで、債務整理について無料の法律相談を受けることが可能です。ただし、無料相談の回数には制限があったり、担当する弁護士や司法書士を選ぶことができなかったりすることもあります。
弁護士事務所・司法書士事務所なら、任意整理、個人再生、自己破産などの全ての債務整理手続きにおける法的アドバイスが受けられます。最近では、債務整理の相談を初回無料で受け付けている法律事務所も増えています。
司法書士事務所の場合は、1社につき借金の元金が140万円以下の任意整理に限って法的アドバイスや代理業務を行うことができるので、債務が140万を超えている場合は弁護士に相談しなければいけないのが注意点として挙げられます。
無料相談が受けられても、相談時間や回数に制限がある点にも注意してください。
日本弁護士連合会は、弁護士法に基づいて設置された、日本全国すべての弁護士・弁護士法人・弁護士会を会員とする法人です。借金を含む法律に関する悩みや身の回りのトラブルに対応する相談窓口・法律相談センターを全国で運営しています。
債務整理に関する相談は無料の地域もありますが、相談時間は30分程度で、地域や相談内容によって相談料が異なります。
日本司法書士会連合会は、司法書士法に基づいて設置された、日本全国の司法書士および司法書士会を統括する団体で、借金問題や相続、消費者トラブルなどの相談対応を行っています。
相談時間や相談回数に制限があることが多く、1社につき140万円以下の債務整理に限られる点には注意が必要です。
日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務者に対して消費者保護を目的とした無料相談やカウンセリング活動を行っている公益財団法人です。弁護士や有資格アドバイザーによる電話相談を行っていて、カウンセリングや任意整理のサポートも無料で受けられます。
電話相談をする場合は、通話料が発生したり、無料で手続きのサポートが受けられるのは任意整理のみだったりする点には注意が必要です。
国民生活センターは、消費者問題や暮らしの問題に取り組む独立行政法人で、地方公共団体が運営する全国の消費者センターと連携して悪質商法や架空請求による被害、多重債務などの相談に対応しています。
電話相談の他、専門知識を持った相談員と会って相談することも可能です。相談料は無料ですが、通話料は自己負担となる点には注意が必要です。
日本貸金業協会は、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者が加盟している業界団体で、各都道府県に支部が置かれています。貸金業相談・紛争解決センターを運営していて、苦情処理や借金問題について相談を受け付けています。
こちらも相談料は無料ですが、通話料は自己負担になります。
市役所や区役所などの自治体でも、借金問題を含む無料の法律相談を実施しています。
自治体の法律相談では、自治体から委託を受けた弁護士などの専門家からアドバイスを受けられますが、相談時間や相談回数に制限があり、相談する専門家は選べません。
全国銀行協会は、日本の銀行を中心とした金融機関が加盟する業界団体で、銀行が関係する債務問題について公平な相談窓口が設けられています。
相談料は無料ですが、相談までに時間がかかることが多く、相談内容によっては他の専門機関を紹介されることもあります。