横浜の交通事故問題ならお任せ下さい。

横浜SIA法律事務所
無料メール相談はこちら

横浜の交通事故問題【ポイントとFAQ】

交通事故に関することでお悩みの方は、横浜SIA法律事務所にお任せください。
交通事故に遭遇した場合は、頭が真白になり冷静な判断ができなくなるケースが多く、事故の相手が保険会社を通して、極端に低い金額を提示してくるなど、こちら側に不利な条件で和解を迫ってくることもよくあることです。
自動車保険に加入しているから、こちらも保険会社に任せておけば大丈夫と思っている方も多いようですが、示談金など交通事故問題で揉めた場合は、弁護士への依頼が有効とされています。
弁護士を間に入れて示談交渉を行うことで、かなり高い確率で慰謝料の増額が見込めるのが、交通事故問題を弁護士に任せる大きなメリットです。
その他にも、交通事故で後遺症が残った場合に、後遺症の専門知意識を持ち合わせている弁護士に、後遺障害申請のサポート受けることもできます。

交通事故問題 横浜

さらに過失割合と呼ばれる交通事故の責任の割合を見直してもらえたり、面倒で精神的にも辛い事故後の対応や手続きを、一任できるメリットもあります。
平日10時から21時までご相談を受付けしておりますし、事前にご予約いただければ土日の対応も可能です。
どうぞお気軽にご連絡ください。

01横浜で交通事故問題の対処について相談できる法律事務所とは?

自分が交通事故に巻き込まれるとは誰も想像しないものです。そのため不意な衝撃を受けても現実的に受け止められず、呆然としてしまうことは珍しくありません。
交通事故に遭った時、どのような対処をするべきか、相手との交渉が難しい場合どこへ相談するべきなのかを理解しておくと、万が一の時にも慌てないでしょう。
どのような状況でも相手の身分や連絡先の確認を行う事、速やかに警察と保険会社へ連絡する事、現場の写真を撮っておいたり、どういう状況で事故が発生したかメモに書いておくことが大切です。
時間が経つと記憶が曖昧になるため、時刻を見てすぐに記録するのが有効です。
交通事故の交渉は自分で行うよりも弁護士へ依頼する方が圧倒的に有利です。相手の加害者は保険会社か弁護士を立て、相手方本人の利益のために交渉を行います。仮に被害者に過失がなかった場合でも、小さな落ち度を見つけ、慰謝料を少しでも抑えようと働きます。豊富な経験と知識量で依頼者を守るのが弁護士の仕事ですから、一般の人には太刀打ちできません。
横浜に交通事故問題の相談を受けている法律事務所があります。経験豊富な弁護士が依頼者を守り、有利となるよう交渉を行います。慰謝料や休業損害、後遺症による逸失利益などの補償を的確に請求してくれます。

02交通事故問題について初めての方に分かりやすく説明

ほんの一瞬で起こるのが「事故」であり、生死が危ぶまれる可能性がある事故の一つが交通事故です。
自分が被害者である場合、交通事故問題を避けるためにどのようなことを心掛けておくとよいか挙げてみましょう。
事故直後まず加害者の運転免許証を確認し、連絡先をメモして電話番号を聞きます。名刺も提示してもらい勤務先や連絡先も控えます。また、車両ナンバー、保険会社の名称及び証明書番号を確認してください。事故の被害者が他にいないか、破損した車両の状態や事故現場の状況も確認しスマホで写真を撮っておくと証拠になります。目撃者がいれば必ず連絡先を聞いて、証人になってくれるよう頼んでみてください。
交通事故が起こった場合、加害者が警察へ連絡するものですが、出来ない状況であれば被害者が連絡します。
警察から交通事故証明書が発行されないと保険金請求手続きが出来ませんし、加害者と争いになった場合の客観的な証拠がなければ不利です。
事故の衝撃で多少でも異常を感じる場合は必ず医師の診断を受けましょう。重症の怪我を負った場合は全身の検査を受ける事をお勧めいたします。検査結果は客観的な証拠となるため、後日、損害賠償請求の際にも提示することで有利に運ぶことが出来ます。
加害者とのやり取りはボイスレコーダーやスマホの録音機能を使用し残しておくのが効果的です。事故に遭うと気が動転してしまうものですが、対処一つで後の加害者とのトラブルを回避し、有利な交渉が出来るため証拠保全が大切となります。また、ご自身で交通事故問題の交渉を行うのは難しいため、弁護士に相談するのが賢いです。

交通事故問題について初めての方に分かりやすく説明

03交通事故問題での3つのお悩みとは

全国の交通事故による死者は2020年に過去最少を更新したものの、65歳以上の高齢者の死者数は56.2%に高止まりし、高齢ドライバーの事故増加が懸念されています。さらに、少子高齢化の日本においては今後の交通事故対策が重要であり、交通事故問題は社会問題の一つと捉えるべきかもしれません。
これまでに交通事故に遭った方のお悩みから3つを挙げてみましょう。

1.軽い交通事故だったがトラウマになってしまい、運転する気になれない
→交通事故に遭い、外傷がなくても精神的なショックが残るケースがあります。苦痛への慰謝料請求が検討出来ますので、ご自身の心の動きをメモに残しておくようにして下さい。

2.相手の保険会社が都合の良い交渉をしてきて上手く対応出来ない
→交通事故が発生すると交渉相手が加害者から保険会社へ変わります。保険会社は交渉のプロですから、会社にとって有利な交渉凍結のために尽力します。一般の方が対応するのは難しいため、交通事故問題を取り扱う弁護士や司法書士へ相談するのが有効です。

3.加害者が警察へ物損事故の届け出を出しているが、自分は症状は軽いとはいえ怪我をしている
→加害者が物損事故として届け出を行っても、被害者の方が怪我をされている場合は、人身事故に切り替える必要があります。事故直後に受診した病院で事故日と初診日の記載された診断書を取得し、事故処理を行った警察署の交通課に切り替え希望の旨を連絡し、必要書類を提出します。警察の調査を経て確認されれば人身事故に切り替わります。このような点も法律家のアドバイスを受ければ有利な補償へと交渉が行われます。

04交通事故問題での損害賠償請求の種類について

警察庁が発表した2020年度の年間交通事故死者数は2839人と戦後最小を更新。これは移動自粛などが影響し、交通量が大幅に減少したことが大きな要因とは言え、それでも交通事故件数は30万9000件発生しています。件数も前年比から減少していますが、これだけの事故が起こっており、その中には民事・刑事事件に至る法律問題が生じています。
自分が交通事故の被害者になった場合、どのような損害賠償を請求できるのか、その種類を挙げてみましょう。
人身事故の場合に請求できる損害賠償項目
・治療費 ・・・ 怪我や診察、入院などに発生した費用
・入院雑費
・通院交通費 ・・・ 近親者が付き添いを行った場合の交通費も請求可能
・葬儀費用 ・・・ 死亡事故となった場合の葬儀費用、原則として150万円以内
・家屋・自動車リフォーム費用 ・・・ 事故による怪我により浴室やトイレ、玄関や車を介護用にリフォームしなければいけない場合、そのリフォーム費用を請求できます
・休業損害 ・・・ 収入が減った分を請求することが可能です。専業主婦の場合、病院に通院したり、ケガで動けなかった分を家事労働分の費用として請求できます。
・逸失利益 ・・・ 事故の後遺症が残り、将来にわたって今までと同じ収入が得られない場合に、経済的不利益の賠償請求を行います。死亡事故の場合、生きていれば収入を得られたはずの金額から生活費控除を差し引いた分を請求できます。
・慰謝料 ・・・ 精神的苦痛に対する賠償金を請求できます。後遺症を負っている場合はその程度により額が変わります。死亡した場合に請求する死亡慰謝料は、被害者の親族にも、被害者本人の慰謝料とは別に、固有の慰謝料を認められることがあります。

FAQ一覧

PageTop

横浜SIA法律事務所