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横浜の債務整理【ポイントとFAQ】

借金返済でお悩みの方は、横浜SIA法律事務所をご利用ください。
当弁護士事務所は、横浜駅から5分の場所に位置しており、平日夜の9時まで様々な法律問題の相談を承っています。
金曜日までにご予約いただければ、土日の対応も可能ですので、債務整理をお考えの方は、まずはお電話一本頂戴できればと思います。
債務整理にもいろいろな方法がありますし、ご相談いただけたことにより、債務整理をしなくても借金問題を解決できたという事例も数多くあります。
弁護士は借金問題の専門家でもありますので、皆様の知らないことや、気づいていない適切な方法などのアドバイスを行うこともできます。
ご依頼者様のことを第一に考え、一人ひとりの将来のこともしっかり考慮して、最善な方法を導き出して全力でサポートさせていただきます。

債務整理 横浜

借金の返済に困っている状態なので、余計なお金はかけたくない、かけられないという理由で、通常相談だけでもお金がかかる弁護士事務所への相談ができないでいる方も多いようです。
そのような方々の助けになれるように、当所では無料で借金問題の相談に乗っております。着手金0円で分割払いもできますので、まずはお気軽にご連絡ください。

01横浜で債務整理におススメの法律事務所とは?

債務整理とはそれぞれの借金の状況に応じ、その生活の再建を行うため合法的な手続きのことです。
"借金の完済が見えず先が不安"な方、
"多額の借金返済から抜け出して普通の生活がしたい"
という状況の方は決して少なくありません。
「自分が作った借金だから、、」
「誰にも相談出来なくて苦しい」
と自分を追い込んでいる方も多いでしょう。このような借金問題を解決に導き、救いの手を差し伸べるのが債務整理です。
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった3つの方法があり、条件が異なります。自己破産以外の2つは条件を満たす返済が出来る人でないと手続きを利用することが出来ません。借金の返済負担額を軽減できるメリットと共にデメリットもあるため、ご自身の立場で最適な手段を選ぶことが大切でしょう。
横浜駅から徒歩5分のところにある法律事務所は、債務整理の専門家として借金でお悩みの方の相談に弁護士が無料対応しています。無料で相談出来るため、借金返済のアドバイスを聞く良い機会となるでしょう。
借金があるのに弁護士に払うお金がない、敷居が高すぎて話が出来ない、と気が引ける方が多いのですが、債務整理を行うのが弁護士の仕事です。
弁護士費用は分割払いや民事法律扶助などの利用が可能で、債務整理の対応をしてもらうことが出来ます。

02横浜で債務整理におススメの法律事務所とは?

長期に渡って借金返済をしているが終わりが見えない場合や、返済が不可能なので自己破産したいと言う場合、借金問題の解決を行い、生活の再建を行うための手続きを債務整理と言います。個人の方が行う手続きと考えられている方が多いかもしれませんが、個人事業主や法人役員の事業による負債整理の場合にも利用できます。
基本的に個人が行う、任意整理・個人再生・自己破産と同じ解決方法にて検討していきます。
任意整理や民事再生であれば事業を継続しながら負債の整理をすることが可能で、事業の立て直しを図ります。破産を検討されている場合、小規模な事業により処分できる事業用資産がないケースでは、その具体的事情により事業の継続が出来ることもあるため、弁護士に相談する価値は十分あると言えます。
また、裁判所の関与なしに行う任意整理の場合は、金融機関のみ返済条件などを交渉することができ、従業員への賃金支払いや取引先への支払いは継続できる場合があります。
裁判所が関与する民事再生や会社更生手続きでは、金融機関以外も債権者として対象となるため事情が異なってきます。
どの再建方法が利用できるかは実際の資金繰りや金融機関からの借入金額等によって判断されるため、弁護士へ相談するのが賢明です。

事業者も債務整理は出来るのか?法律事務所への相談が初めての方へご説明します

03債務整理を選ぶべき3つのお悩みとは

借金を抱えられている方には誰にも言えない数多くのお悩みがあるものです。返済しても元金が一向に減らない場合や、新たな借金をしてしまう悪循環に至っている方も珍しくありません。
借金に悩まれている方が持たれている3つのお悩みに注目してみました。

1.借金があることを誰にも知られず返済したい

2.完済目途をつけたい

3.安定した収入がないため計画的に返済が出来ない
 

借金の問題を解決する方法は2つに絞られると言われています。1つは「借金を返済する」もう1つは「債務整理をする」です。
ご自身で借金の完済目途が立たない場合は債務整理を検討するのが解決の道となります。
債務整理は元本や利息など借金を減額し、返済期間に猶予を持たせることで借金を無理なく返済できるようにする手続きです。
債務整理のメリットは借金返済の負担が軽くなることで、精神的な余裕を取り戻すことも出来ます。職場の人や家族にも知られることなく返済できる方法もありますし、借金が膨れ上がり返済の目途が立たない状態にある場合は自己破産という手続きもあります。債務整理は個々の借金の状態に応じて最適な手続きを行うものですが、メリットもデメリットもあることを理解する必要があります。
借金問題の専門家である弁護士の助けを借り、ご自身に合った債務整理の相談をするのが賢明です。

04債務整理の種類とは?

返済能力を超えた借金をしてしまい多重債務に陥っている場合、債務の減額や免除、支払い期間の調整などにより、法的に借金の問題を解決する「債務整理」が勧められます。
借金の状況に合わせた債務整理を行うことで借金問題を解決し、人生の再出発をすることが目的です。
債務整理には3つの種類がありますのでその特徴についてご説明しましょう
・任意整理 弁護士が債権者との交渉により毎月の返済額や返済方法を調整し、合意した金額を3~5年で返済していく手続きです。借金の返済額が減ることで負担が少なくなり、無理のない計画で返済できるほか、裁判所を通さないため、手続きが比較的簡単なのもメリットです
・個人再生 裁判所を通した手続きであり、完済までの返済金額や方法をまとめた再生計画案を債権者集会で決議し、裁判所の認可を得れば大幅な借金の減額が出来ます。
借金の額を最大90%減額出来るケースもあり、残った借金を3~5年で返済していく手続きです。住宅ローンの返済中で住宅を失うことなく債務整理が出来る唯一の方法でもあります。
・自己破産 破産申告書を裁判所に提出し、免責許可が下りれば借金の支払い義務が無くなります。しかし、一部の自由財産(総額99万円以下)を除き、財産を処分され債権者への配当に回されます。公的な資格を使った仕事の方は手続き中に仕事が出来ない規制もあります。
それぞれの手続きにはメリットだけでなく、デメリットもありますし、条件もあります。弁護士に相談され、ご自身に適した債務整理を行いましょう

05債務整理に定評のある横浜の法律事務所の対応エリア

借金をしている状態にある方には、それぞれに経済状況が異なります。
借金の返済に悩む方には、以下のようなケースが多数見受けられます。

■最初の借り入れから5年以上経過している
■借り入れ時の想定以上に借金の額が増え、返済していても負債が増え続ける
■複数の業者に借金している

以上のように、借金問題は借金の返済ができない方だけでなく、長期間返済している方、返済していても完済が見えない方にとっても、法的な解決を見出す必要があるものです。
これらの人たちの状態に応じ、生活の再建を行うのが弁護士であり、その手続きを債務整理と言います。
横浜駅からすぐの好立地にある法律事務所は、数多くの方の債務整理に携わり、借金問題の解決を行ってきた豊富な実績があります。初回無料にて、債務整理に関するご相談を直接、弁護士に出来ます。借金のご相談に来られる方に弁護士費用のご心配がないよう、分割払いや民事法律扶助の利用も可能で、着手金0円にて手続きが始められるよう配慮されています。
こちらの法律事務所の対応エリアは以下の通りです。

■対応エリア
神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県、山梨県

06債務整理の手続きに必要な弁護士費用の目安

債務整理、任意整理において、近年、自己破産件数は減少しているものの、多重債務や長期に亘り借金返済を続けながらも完済が見えない方は少なくありません。また、10年以上も返済していて過払い状態があるにも拘わらず、業者から厳しい取り立てに苦しんでいる方もいます。高額の利息をとる悪徳業者だけでなく、クレジットカード会社から借入れをされている場合でも過払い状態の可能性があり、業者からお金を取り戻せるケースもあります。そのためには、債務整理の専門である弁護士に相談するのが賢明です。
債務整理の手続きを弁護士に依頼する場合、どのくらいの費用がかかるか、横浜の法律事務所の例で挙げてみましょう。

債務整理の手続きに必要な弁護士費用の目安

債務整理手続きの弁護士費用の目安
●過払い請求のみ:基本費用0円(完済の場合)
*過払い金を取り戻した場合は取戻額の18%

●任意整理:1社あたり\22,000(報酬を含む)
*その他、減額報酬8%、過払い金を取り戻した場合は取戻額の18%

●自己破産
・個人/\300,000(税込)法人/\600,000(税込)
*管財事件の場合、弁護士費用以外に予約金が必要となります。詳細はご相談時にご案内されます。
*債権者が10社を超える場合や、負債額が3000万を超える場合には、別途加算料金が発生します。

●個人再生
・住宅ローンなしの場合:\330,000(税込)
・住宅ローンありの場合:\363,000(税込)

07債務整理を弁護士に依頼するのが有効な3つのポイント

借金を抱えている人の状態に応じて、その生活の再建をする法的な手続きが債務整理です。
弁護士に債務整理を依頼するメリットについて、横浜で債務整理の無料相談を行っている法律事務所に3つのポイントをお聞きしました。

01業者からの取り立てが直ちに停止される

代理人となる弁護士が直接債権者と話し合いを行うため、直接の取り立てや催促の連絡がなくなります。
借金に追われるストレスが大幅に軽減されます。

02借金の総額が減る(場合によっては払いすぎた利息を取り戻せる)

自己破産を除く任意整理、個人再生にて債務整理の手続きを行う場合、利息がカットされ元金のみの返済となります。返済総額が確実に減り、それに伴い、毎月の返済額も軽減出来ます。
過去に過払い金が発生していれば過払い請を行い取り戻すことで返済額が減らせます。

03契約内容を見直し、債務者に有利な形で再和解する

債務者の借金額や職業、収入状況、住宅など財産の有無などから債務者に適した債務整理の提案が行われます。債権者へ和解交渉することで返済額が減り、将来に見通しが持てる返済方法が取れます。
債務整理を債務者本人が行うのは難しいため、専門である弁護士に依頼することで自分に合った借金返済の道が開けます。

08債務整理の相談に横浜の法律事務所が選ばれる他との違い

債務整理は、債務の減額や免除、支払い期間を調整することにより、法的に借金問題を解決する手段のことです。
借金の返済に困窮している方にとって、債務整理を行うことのメリットは大きいものですが、実際には躊躇される人が多いものです。それは、債務整理によるデメリットや弁護士に支払う費用への懸念、債務整理への知識がない不安から来る恐怖心などが影響していると考えられます。債務整理を選択肢の中に持てるよう、法的解決への不安が払拭されれば、さらに認知度が広がり、高額な利息をとる悪徳業者からの被害防止に繋がるかもしれません。
債務整理は、借金額や収入など依頼者の状況に合わせて行う借金返済の解決方法であり、弁護士へ相談する必要があります。
横浜の法律事務所では、弁護士が債務整理の無料相談を直接行っています。メールや電話などでワンクッションを置くことなく、直接対応してくれるのが特徴であり、土日も営業、深夜21時まで法律相談に対応しています。
弁護士費用は、分割払い、民事法律扶助などの利用もできるため、費用負担は最小限に抑えられます。借金返済にお悩みの方を救済するためのリーガルサービスとして、ご相談者様の状況を考慮し、利用しやすい体制を取られている法律事務所です。

09横浜の法律事務所に届いた債務整理の相談事例

自己破産者数は人口に比例する傾向にあり、大都市ほど多いデーターが出ています。また、借金問題を法的に解決する手段である債務整理への相談件数は、2021年度の調査によると過去5年で3倍に増加しているそうです。そのため、弁護士の業務の中で債務整理への対応が増えていることは言うまでもありません。
横浜駅西口すぐの所にある法律事務所に、債務整理の相談事例についてお伺いしました。

横浜の法律事務所に届いた債務整理の相談事例

横浜市内にお住いのU様は6年近く複数の業者に借金の返済をされています。仕事を掛け持ちしながら返済しているものの、完済のめどが見えず、体力的な限界もあるため、思い切って当事務所の無料相談を利用されたとのことでした。
借金の理由は当時のパートナーの方が発端だったそうですが、保証人になってしまったことや、生活の困窮からご自身も借金をするようになり、雪だるま式に増えてしまったそうです。おおよその借金残額や借入時期、借入先になどをお伺いすると、正規規定内の金利である可能性が高いため、過払い金の発生は見込めないと想定されました。また、現在の収入から見て、借金の減額は少ないものの、現状よりも借金が減額し3~4年で返済する任意整理が適していると思われました。ご本人様のお姉様が保証人となっているため、減額幅の大きい個人再生を行うと保証人様に返済義務が移ります。それは避けたいとのお申し出により、任意整理手続きにて、これまでの全業者の履歴見直しを進めて行くこととなりました。
債務整理はご依頼者様それぞれの状況に応じた借金返済への最善策を導くものです。専門である弁護士にご相談いただくことで生活の再建を実現致します。

10横浜の法律事務所に債務整理についてよくある3つの質問

借金をしている状態にある人達には色々な経済状況があります。返済していける額ではあるものの、最初の借り入れから5年以上経過している人、借入れ額が増えるばかりで完済の見込みが全く立たない人、複数の業者に借り入れがあり、取り立てに苦しまれている人などです。
こういった人の借金問題を法的に解決する方法が債務整理であり、弁護士に依頼することで生活の再建が可能となります。
横浜の法律事務所に債務整理についてご相談者様からよくある質問を3つ挙げて頂きました。
質問 過払い金があるかどうかはどのように分かりますか?
回答 過払い金は業者に対し利息制限法を超える利率で長期間借金の返済を行った場合に、利息制限法に基づく引き直し計算にて残額がゼロになるのを超えた過払いの場合に発生します。
平成22年6月にグレーゾーンが廃止になったため、それ以前に借入された方、またはそれ以前に借り入れし完済された方が対象になります。
質問 自己破産を選んだ場合、返済の請求が親や兄弟に行きませんか?
回答 借金の保証人になっていなければ借金を支払う責任は問われません。ただ、債務者が死亡した場合、妻帯者で子がいる場合は、債務(負の財産)の相続が発生します。その際には相続放棄の手続きが必要となるでしょう。
質問 子の借金の保証人になっていますが支払える額ではありません。どうしたらよいでしょうか。
回答 子の借金の連帯保証人になっていたことで支払い義務が発生する場合、支払いが困難な額であれば債務整理が必要です。任意整理や個人再生により返済額が減額となる他、返済が不可能な場合は自己破産の申し立てを行うことも選択肢です。弁護士までご相談ください。

11債務整理を検討する際の法律事務所選びの注意点

POINT 「債務整理」はどのくらいの借金額から可能だと思いますか?実際に借金があっても、ご自身の借金額が法的解決に値するのかは分からないものです。
正しくは、100万円以下であってもその方にとって返済が厳しい状況であれば債務整理が出来ますし、借金が500万円以上でも返済計画の見通しが立てられれば債務整理は必要ないと判断されます。金額ではなく、ご本人の収入と借金のバランス、家計の状態などが債務整理の判断基準になるのです。
このことからも、生活に困窮する中で借金の返済をされている方は、債務整理の専門家である弁護士もしくは司法書士への相談が賢明だと言えます。

初めて法律事務所を選ぶ際の注意点をまとめました。
・弁護士への無料相談を設けているか
・債務整理の費用が明瞭であり、妥当な額であるか
・着手金を問われず、分割払いが可能か
・債務整理の解決実績は豊富であるか
・相談しやすい雰囲気で丁寧な対応であるか


法律相談を受けるにあたり、多くの方が不安に感じるのは費用についてです。
法律事務所のホームページにきちんと費用の目安が記載され、支払い方法への配慮があるかなどを確認しましょう。
そして、法律事務所により専門・得意とする分野が違うため債務整理を専門に解決実績が豊富な事務所が有利です。さらに、債務整理は長丁場な手続きであり、弁護士との面談も数多くあるため、相性も大切です。電話口や初回相談時に担当弁護士の対応を見るようにしましょう。

12債務整理に関する法律用語の解説

弁護士や司法書士に債務整理の相談を検討されている方は様々な法律用語を耳にすると考えられます。
債務整理で使われることの多い用語からいくつかをピックアップしてご紹介しましょう。

●免責
免責とは、義務や責任を問われないことを意味します。債務整理で「自己破産」手続きを申請し裁判所の免責許可が下りると、借金や債務に関しての支払い義務を免れることが出来ます。税金や保険料などの非免責債権は免責とならないため、自己破産後も支払う必要があります。

●清算価値保証の原則
個人再生手続きの再生計画案において、自己破産する場合よりも多い金額を債権者に返済しなければいけないルールのことを意味します。
清算価値の算定方法には現金や預貯金、積立金や退職金見込み額、自動車やバイク、不動産や相続財産と言った財産目録から価額を計算していきます。ここで、再生計画に基づく債権者への支払総額が清算価値を下回れば再生計画は取り消されます。

●利息制限法
利息制限法は、金銭消費貸借上における利息や遅延損害金の利率を一定限度に制限する法律のことです。
金銭の貸主からの暴利や搾取から債務者を保護するために定められたもので、上限金利を超えた分は無効となり支払う必要がありません。

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