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横浜の過払い返還【ポイントとFAQ】

横浜で過払い返還をお考えの方は、迷わず横浜SIA法律事務所をお選びください。
借金問題で悩み、当事務所を訪れた方の中には、過払い金があることに気づいていなかったという方も少なくありません。
以前に比べ多重債務に苦しむ人数は減っているようですが、まだまだ多額の借金を抱えて、その解決策を見つけられないで困っている方はたくさんいるのが現実です。
過払い金があれば、借金を0にできる可能性もありますし、過払い返還により借金をなくして、現金が戻ってくるケースも数多くあります。
最初から過払い返還目的で、すでに借金を完済済の場合は、基本費用0円でお手伝いさせていただきます。
過払い返還は、ご自身でも行うことは可能ですが、素人が対応しても大抵は貸金業者に有利なように

過払い返還 横浜

話しをまとめられて、本来戻してもらえるはずの過払い金を受け取れないケースがほとんどです。
過払い金には時効がありますので、できるだけ早めの対策をおすすめいたします。
過払い返還の方法が分からなくてお困りの方は、当所までご連絡いただければ、その方法を分かりやすくご説明して、皆様に代わりすぐに手続きを開始させていただきます。
ご相談は無料で対応しておりますので、どうぞお気軽にお電話ください。

01過払い返還とは

過払い返還というのは、消費者金融業者などからお金を借りて発生した過払い金を請求する手続きのことです。
過払い金というのは、借りたお金を返済する際に、法律で定められた上限を超える金利を支払った分のお金のことです。2010年以降は過払い金が発生することがなくなったため、それ以降にお金を借りた人たちには関係のない話です。
業者からお金を借りるときには利息が発生しますが、その上限は法律によって定められています。ただし、利息を制限する法律には「利息制限法」と「出資法」の2つがあって、2010年6月17日以前には、利息制限法と出資法のそれぞれで上限と定めている利息に違いがありました。これが過払い金を生み出した原因です。
利息制限法では上限金利を年15.0%〜20.0%に、出資法では上限金利を年29.2%と、以前はそれぞれ別の上限金利を設定していました。そのため、利息制限法には完全に違反しているのに、出資法では認められているという合法とも違法ともいえない、いわゆるグレーゾーンという金利帯が発生することになりました。
しかし、2006年1月13日に最高裁で「利息制限法を超える金利については、利息の過払いであり債務者は返還請求できる」という判決が下され、グレーゾーンの金利で契約していた借入金は、過払い金として返還請求ができることとなりました。

02過払い返還請求するときに気をつけなければいけないポイント

過払い返還請求をする際には、気をつけなければいけないことがいくつかあります。
大概は初めてのことになると思うので、事前に間違わないように必要なことをしっかり学んでから行動に移しましょう。
まず、過払い金が発生していると思っても、実は発生していない場合もあります。出資法の上限金利が利息制限法と同じ水準に引き下げられたのは2006年12月で、ほとんどの貸金業者は2007年中に金利の改正を行っているため、それ以降の借入に関しては過払い金が発生している可能性は極めて低いです。
それ以前であっても、利息制限法で定められた金利の範囲内で借り入れをしていると過払い金は発生しないので、その点もしっかり確認しなくてはいけません。
さらに、確実に過払い金が発生しているケースでも、過払い返還請求をする人がたくさん出たことから、過払い金の支払いに追われて倒産した業者もたくさんあり、当然ですがそのような業者に過払い返還請求はできません。
また、過払い金には時効があって、完済から10年以上経っていれば、たとえどんなに過払い金が発生していても取り戻すことができません。

過払い返還請求するときに気をつけなければいけないポイント

03過払い返還に関することで良くある3つの悩み

1.過払い返還はどこの法律事務所に依頼しても一緒?
弁護士なら、依頼から過払い返還の依頼を受けて手続きを行うことは可能ですが、貸金業者は政務整理業務において弁護士をランク付けしていて、ランクが低い弁護士に対しては定額の和解案を提示してくるなど、依頼者にとって不利な状況になる場合もあるので、過払い返還請求の実績がある法律事務所に依頼することをおすすめします。

2.過払い返還の相談を法律事務所にするときに何が必要?
過払い返還に関する相談を法律事務所に相談に行くときには、貸金業者との契約書や取引明細書や振込明細書をはじめとした書類一式を持参してください。
ただし、すでに完済していて書類が残っていない場合でも、事情を説明すれば対応可能なので、諦めないでとりあえず専門英に相談をしてみましょう。

3.過払い金はどのくらいの期間で戻ってくる?
過払い金は、法律事務所に相談してからおよそ3〜6ヶ月程度で戻ってくるのが一般的です。ただし、任意の和解が成立しないで訴訟に移行した場合は、1年以上の時間がかかるケースもあります。
また、法律事務所に相談すれば必ず過払い金が戻ってくるわけではないので、そのことも承知して過払い返還請求に踏み切ってください。

04過払い返還を依頼できるのは弁護士と司法書士の2種類

横浜の過払い返還

過払い金の返還請求はお金を借りた人自身で行うことも可能ですが、現実にはそれを素人が行うのはかなり難しく、貸金業者も素人が相手の場合はいろいろな理由をつけて最終的には受け取れるはずの金額をもらえなくなることもあります。
過払い返還請求を依頼できるのは、弁護士の他には司法書士しかいなくて、対応できる業務内容は弁護士と司法書士では異なります。
弁護士と司法書士の最も大きな違いは、司法書士は簡易裁判所において140万円までの民事事件しか取り扱えないことです。したがって、それ以上の金額である場合は必然的に過払い金返還請求の依頼は弁護士にしなくてはいけません。
過払い金の相談だけなら、弁護士や司法書士以外にも市区町村が実施している法律相談や消費者センターでも対応してもらえますが、最終的は弁護士か司法書士の方の専門家を頼らなくてはいけません。
弁護士であれば法に関わる全ての問題に対応できますが、過払い金の返還請求を依頼するなら、普段からその事案に慣れた事務所を選択することをおすすめします。
弁護士事務所にも得意分野と不得意分野があって、どこに依頼するかによって結果が大きく変わることもあるのがその理由です。

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