横浜の過払い返還ならお任せ下さい。

横浜SIA法律事務所
無料メール相談はこちら

横浜の過払い返還【ポイントとFAQ】

横浜で過払い返還をお考えの方は、迷わず横浜SIA法律事務所をお選びください。
借金問題で悩み、当事務所を訪れた方の中には、過払い金があることに気づいていなかったという方も少なくありません。
以前に比べ多重債務に苦しむ人数は減っているようですが、まだまだ多額の借金を抱えて、その解決策を見つけられないで困っている方はたくさんいるのが現実です。
過払い金があれば、借金を0にできる可能性もありますし、過払い返還により借金をなくして、現金が戻ってくるケースも数多くあります。
最初から過払い返還目的で、すでに借金を完済済の場合は、基本費用0円でお手伝いさせていただきます。
過払い返還は、ご自身でも行うことは可能ですが、素人が対応しても大抵は貸金業者に有利なように

過払い返還 横浜

話しをまとめられて、本来戻してもらえるはずの過払い金を受け取れないケースがほとんどです。
過払い金には時効がありますので、できるだけ早めの対策をおすすめいたします。
過払い返還の方法が分からなくてお困りの方は、当所までご連絡いただければ、その方法を分かりやすくご説明して、皆様に代わりすぐに手続きを開始させていただきます。
ご相談は無料で対応しておりますので、どうぞお気軽にお電話ください。

01過払い返還とは

過払い返還というのは、消費者金融業者などからお金を借りて発生した過払い金を請求する手続きのことです。
過払い金というのは、借りたお金を返済する際に、法律で定められた上限を超える金利を支払った分のお金のことです。2010年以降は過払い金が発生することがなくなったため、それ以降にお金を借りた人たちには関係のない話です。
業者からお金を借りるときには利息が発生しますが、その上限は法律によって定められています。ただし、利息を制限する法律には「利息制限法」と「出資法」の2つがあって、2010年6月17日以前には、利息制限法と出資法のそれぞれで上限と定めている利息に違いがありました。これが過払い金を生み出した原因です。
利息制限法では上限金利を年15.0%〜20.0%に、出資法では上限金利を年29.2%と、以前はそれぞれ別の上限金利を設定していました。そのため、利息制限法には完全に違反しているのに、出資法では認められているという合法とも違法ともいえない、いわゆるグレーゾーンという金利帯が発生することになりました。
しかし、2006年1月13日に最高裁で「利息制限法を超える金利については、利息の過払いであり債務者は返還請求できる」という判決が下され、グレーゾーンの金利で契約していた借入金は、過払い金として返還請求ができることとなりました。

02過払い返還請求するときに気をつけなければいけないポイント

過払い返還請求をする際には、気をつけなければいけないことがいくつかあります。
大概は初めてのことになると思うので、事前に間違わないように必要なことをしっかり学んでから行動に移しましょう。
まず、過払い金が発生していると思っても、実は発生していない場合もあります。出資法の上限金利が利息制限法と同じ水準に引き下げられたのは2006年12月で、ほとんどの貸金業者は2007年中に金利の改正を行っているため、それ以降の借入に関しては過払い金が発生している可能性は極めて低いです。
それ以前であっても、利息制限法で定められた金利の範囲内で借り入れをしていると過払い金は発生しないので、その点もしっかり確認しなくてはいけません。
さらに、確実に過払い金が発生しているケースでも、過払い返還請求をする人がたくさん出たことから、過払い金の支払いに追われて倒産した業者もたくさんあり、当然ですがそのような業者に過払い返還請求はできません。
また、過払い金には時効があって、完済から10年以上経っていれば、たとえどんなに過払い金が発生していても取り戻すことができません。

過払い返還請求するときに気をつけなければいけないポイント

03過払い返還に関することで良くある3つの悩み

1.過払い返還はどこの法律事務所に依頼しても一緒?
弁護士なら、依頼から過払い返還の依頼を受けて手続きを行うことは可能ですが、貸金業者は政務整理業務において弁護士をランク付けしていて、ランクが低い弁護士に対しては定額の和解案を提示してくるなど、依頼者にとって不利な状況になる場合もあるので、過払い返還請求の実績がある法律事務所に依頼することをおすすめします。

2.過払い返還の相談を法律事務所にするときに何が必要?
過払い返還に関する相談を法律事務所に相談に行くときには、貸金業者との契約書や取引明細書や振込明細書をはじめとした書類一式を持参してください。
ただし、すでに完済していて書類が残っていない場合でも、事情を説明すれば対応可能なので、諦めないでとりあえず専門英に相談をしてみましょう。

3.過払い金はどのくらいの期間で戻ってくる?
過払い金は、法律事務所に相談してからおよそ3〜6ヶ月程度で戻ってくるのが一般的です。ただし、任意の和解が成立しないで訴訟に移行した場合は、1年以上の時間がかかるケースもあります。
また、法律事務所に相談すれば必ず過払い金が戻ってくるわけではないので、そのことも承知して過払い返還請求に踏み切ってください。

04過払い返還を依頼できるのは弁護士と司法書士の2種類

過払い返還を依頼できるのは弁護士と司法書士の2種類

過払い金の返還請求はお金を借りた人自身で行うことも可能ですが、現実にはそれを素人が行うのはかなり難しく、貸金業者も素人が相手の場合はいろいろな理由をつけて最終的には受け取れるはずの金額をもらえなくなることもあります。
過払い返還請求を依頼できるのは、弁護士の他には司法書士しかいなくて、対応できる業務内容は弁護士と司法書士では異なります。
弁護士と司法書士の最も大きな違いは、司法書士は簡易裁判所において140万円までの民事事件しか取り扱えないことです。したがって、それ以上の金額である場合は必然的に過払い金返還請求の依頼は弁護士にしなくてはいけません。
過払い金の相談だけなら、弁護士や司法書士以外にも市区町村が実施している法律相談や消費者センターでも対応してもらえますが、最終的は弁護士か司法書士の方の専門家を頼らなくてはいけません。
弁護士であれば法に関わる全ての問題に対応できますが、過払い金の返還請求を依頼するなら、普段からその事案に慣れた事務所を選択することをおすすめします。
弁護士事務所にも得意分野と不得意分野があって、どこに依頼するかによって結果が大きく変わることもあるのがその理由です。

05神奈川県横浜市西区で過払い返還に対応している法律事務所

神奈川県横浜市西区にある法律事務所で、過払い返還にも対応しています。
横浜市18行政区の一つである西区は、面積が18区では最も小さく、人口も少ないですが、横浜市の中心地として重要な役割を果たしています。
西区には横浜の象徴にもなっているラウンドタワーや、近代的な建造物が立ち並び発展を遂げる横浜を見せつけるみなとみらい地区も擁しています。
横浜市の中央部に位置し、人口は10万人ほどしかいませんが、面積が小さいこともあり、人口密度では市内で2番目に高い区となっています。
何よりも横浜の中心地である横浜駅があり、毎日日本全国からの観光客だけではなく、世界からも多くの人々が西区にやってきて、横浜駅は日本を代表する巨大ターミナル駅でもあります。
西区にはランドマークタワーやみなとみらい以外にも、クイーンズスクエア、横浜美術館、パシフィコ横浜などの多くの人気施設があります。
また、日本を代表する上場企業が本社を置いていることも特徴で、その中には日産自動車や岡村製作所やエバラ食品工業などもラインナップされています。
横浜市内でも最も先進的な雰囲気をもっていて、今後も進化を遂げていくでしょう。

06過払い返還を弁護士に依頼した場合にかかる費用はどのくらい?

過払い金の返還を弁護士の依頼した場合にかかる費用は、過払い金の額やどこの弁護士事務所に依頼するかによって異なります。
したがって、正確な費用相場を割り出すことは難しいですが、一般的には過払い金の額が高くなるほど、弁護士へ支払う費用の割合は低くなり、たとえば、過払い金が100万円の場合は40〜60万円、過払い金が200万円の場合は60〜80万円、過払い金が300万円の場合は80〜100万円を目安にすると良いでしょう。
弁護士に支払う費用は、主に着手金と弁護士報酬費用で、費用をできるだけ抑えたいならこの2つを安く抑えることがポイントになります。
着手金に関しては、弁護士が自由に決めることができるようになっていて、着手金無料で請け負ってももらえる弁護士事務所もあります。ただし、着金は一般的に数万円で収まるため、それほどナーバスになる必要はないと言えるでしょう。
弁護士報酬費用については、規定では20%を超えない範囲とされていて、過払い金に関しては16〜18%程度に設定している事務所が多くなっています。
報酬金に関しては、過払い金の額が多いほど1%の違いで大きな差が出ることになります。

過払い返還を弁護士に依頼した場合にかかる費用はどのくらい?

07過払い金を返還する際に覚えておくべき3つのポイント

01信用情報機関に登録される

過払い金返還の最大のデメリットは、借金を完済しない状態で行うことにより債務整理をしたのと同じ扱いとなり、信用情報機関に事故情報が登録されてしまう可能性が極めて高くなることです。
そうなると、新規の借入ができなくなるばかりか、クレジットカードの作成もできなくなり、ローンも組めなくなり、事故情報登録期間の約5年間が経過するまでは生活にも大きな支障をきたしてしまいます。

02過払い返還請求は自力で行うのは難しい

過払い金は個人で手続きをして取り戻すこともできないわけではありませんが、素人では難しい手続きもあり、貸金業者からもその点をつかれて本来取り戻せる金額を返してもらえなかったり、全く過払い金を受けとることができなかったりするケースも多いようです。
したがって、過払い返還は弁護士などのプロに任せることをおすすめします。

03全ての貸金業者に過払い金を請求できるわけではない

出資法の上限金利が2006年12月に利息制限法と同じ水準に引き下げられたことによって、貸金業者の多くは2007年に金利の改定を行いました。
したがって、2007年以降に借入したものに対しては過払い金が発生している可能性は低いのが現実です。また、貸金業者の中にはすでに倒産している業者も多く、当然ながらそのような業者から過払い金を取り戻すことはできません。

08過払い返還はどこの法律事務所に依頼しても同じなの?

過払い金の返還は、どこの法律事務所に依頼しても一緒ではありません。
法律に関することならどんなことでも対応してもらえる弁護士ですが、それぞれに得意な分野もあれば苦手な分野もあります。法律事務所でも普段から過払い金の返還の仕事をメインにしているところもあれば、一度も取り扱ったことがないということもあります。
そうなると、当然ですが業務に慣れている方が頼りになり、結果も変わる可能性があります。結果とは戻ってくる過払い金の額です。それに加えて弁護士の報酬も事務所ごとに異なるので、過払い金の返還をどこの法律事務所に依頼するかはとても大事なことなのです。
過払い金の返還だけではなく、依頼する法律事務所はデメリットに関しても包み隠さず教えてくれるところが良いです。良いことばかり話すような弁護士は信頼できません。
依頼人の損しそうなこともきちんと教えてくれる方が安心できます。事前に自分でも過払い金について調べてみて、デメリットも確認しておくと、良い弁護士かどうかの判断がしやすくなります。
あとは親身になって相談に乗ってくれて、どんな小さな説明にも手を抜かなければ、安心して任せることができます。

09過払い金を取り戻す手順に関することでよくある相談とは

過払い金を取り戻す手順に関することでよくある相談とは

過払い金は、弁護士などの専門家に依頼しなくても、貸金業者などと交渉して自分で取り戻すことも可能ですが、手続きが複雑で慣れていない素人だと本来返還してもらえるはずの過払い金が戻ってこないリスクもあるため、法の専門家に任せることを推奨します。
そのうえで、過払い返還を希望される方よりよく相談されることに、どのような手順でお金が戻ってくるかということがあります。
過払い金を取り戻すためには、対象の契約書や明細書などがあれば良いですが、それがなくてもお金を取り戻すことは可能です。ただし、そのためには運転免許証などの身分証明書や印鑑が、委任状を作成する際に必要となります。まずは、それらを揃えることが最初の一歩になります。
その後の手続きは、弁護士などの代理人が行います。はじめに代理人が貸金業者に過払金額を計算したうえで、正しい金額を通知し交渉を開始します。電話などで交渉が行われ、和解が成立しない場合は訴訟に発展する場合もあります。
和解が成立すれば貸金業者より過払い金が返還され、その中から依頼者は代理人に報酬を支払うことになります。報酬金額に決まりはありませんが、一般的な相場は過払い金の20%程度となっています。

FAQ一覧

PageTop

横浜SIA法律事務所