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横浜の個人再生【ポイントとFAQ】

横浜に事務所を置く横浜SIA法律事務所では、個人再生のお手伝いもしております。
もう自己破産しかやり直す手段がないとお考えの方でも、個人再生という手段をとることで、家も残せて商売もそのまま継続できる可能性が出てきます。
自己破産を申立すれば、借金をすべてなくして、0からスタートできる可能性は高くなりますが、家もその他の財産もほとんど全て没収され、前と同じような生活を送ることはできません。
個人再生とは、原則借金を3年で返済し、自己破産と同様に裁判所に申立しなければいけませんが、この手続きをとることで、住宅ローン特別条項を使うことが可能となり、住宅ローンをそのまま返済して、これまでと同じ家に住み続けることができます。
さらに、借金の額を最大10分の1まで軽減させることができます。
この手続きを開始して継続させるには、素人では相当難しく、大概は法律の専門家に頼ることになります。

個人再生 横浜

個人再生について詳しくお聞きになりたい方は、どうぞお気軽に当所までご連絡ください。弁護士に相談するとそれだけで費用が発生すると思っている方も多いと思いますが、無料でご相談に乗らせていただきます。

01個人再生の手続きを行う横浜の弁護士事務所とは?

個人再生とは、合法的な借金の返済手続きである「債務整理」のうちの一つです。
債務整理を弁護士や認定司法書士に依頼すると、債務者へ受任通知が届いた時点で催促や取り立て、請求を停止させることが出来るため、精神的な負担が軽くなります。これが合法的な手続きの利点であると言えるでしょう。
個人再生は、現在の借金を原則3年(場合によっては5年)で返済する額に圧縮する方法で、裁判所への申立てが必要です。民事再生法に基づき、裁判所を介して借金が5分の1から10分の1程度まで大幅に減額できます。
マイホームをお持ちの方は住宅を失わず借金を返済できる「住宅ローン特別条項」が利用でき、住み続けることができる点が個人再生の大きなメリットです。また、手続きにおいて職業の制限がありません。
個人再生は減額された借金を規定内に返済するための収入見込みがあることや、住宅を除く債務総額が5000万以下であることなどの条件があります。
横浜の法律事務所では、債務整理のプロである弁護士があらゆる借金の状況に対応。借金に関する無料相談を受けていますので、返済に関する相談は勿論のこと、マイホームを手放すことなく、借金を完済したい方は個人再生が可能であるか相談されるとよいでしょう。

02個人再生を検討中で弁護士へ相談されるのが初めての方

現在ある借金残額の返済が困難な場合に、財産を処分せずに借金の一部免除と分割返済により借金を解決する債務整理を"個人再生"と言います。
裁判所に申立てを行い、認められると例外を除いては、全ての債務の返済額を5分の1程度に圧縮される手続きです。大幅な減額により原則3年間、特別な事情がある場合は裁判所の許可により最長5年間で分割支払いを行います。
個人再生のメリットは大幅な減額だけでなく、持ち家や車などの財産を没収されることなく借金返済ができる点です。また、借金の理由や経緯を問われることがないことも利点です。仮に借金の理由がギャンブルや浪費といったケースでも不許可になる理由にはなりません。
そして、職業や資格を制限されることなく利用出来ます。そのため、制限職種に該当する職の方が職を失わず借金を返済するために個人再生を利用することも少なくありません。さらに、借金の返済を滞納したために債権者から給与差し押さえがある場合、これを停止することが可能であり、給与も全額支払われます。個人再生手続き開始前に強制執行などがされているケースでも上申すれば強制執行を停止できる点も有利です。
現在の生活基盤を維持した状態で借金を整理し、完済したいと言う人に効果的な債務整理と言えるため、考慮された上で弁護士に相談しましょう。

個人再生を検討中で弁護士へ相談されるのが初めての方

03個人再生における3つのお悩みとは?

借金問題の解決における債務整理の手続きの中に「個人再生(自己再生)という方法があります。
裁判所に申立てを行い、裁判所が選定した再生委員が債務者と債権者との間で再生計画を立てます。債務者は再生計画に基づき借金を原則3年(特別な事情がある場合は5年間)にて分割で返済をしていくものです。
個人再生において悩まれる3つの点について挙げてみましょう。

1.手続きが難しくて自分ではできない
→債務整理の中で最も難しい手続きとされる個人再生は、素人が一人で行うには無理があると言われています。そのため、弁護士や司法書士へ依頼することになり、報酬費用が発生しますが、圧縮できる借金額と比べればその数分の一であり、専門家に依頼することで正確に進めることが出来ます。

2.連帯保証人へ一括請求されるため不利益を与えてしまう
→個人再生により借金減額の効果が得られるのは申し立てた債務者本人のみです。保証人付きの借金は保証人に保証債務の履行義務が発生し、一括返済の必要が生じます。

3.ブラックリストに登録される
→個人再生を行うと、官報や個人信用情報に事故情報として登録されます。これにより、約5年~10年間借り入れが制限され、自動車ローンや住宅ローンが組めないほか、クレジットカードを使うことが出来なくなります。

個人再生は借金を大幅に減額できるメリットがありますが、デメリットも理解しておくことが大切です。

04個人再生の種類について

借金返済の見通しが立たなくなってしまった場合、法的な借金返済の手続きが債務整理です。
債務整理の一つである「個人再生」は弁護士や認定司法書士が債権者に受任通知を送付し、取引履歴の開示請求も行います。開示された取引履歴を元に、利息制限法に基づいた借金の総額を計算し、払い過ぎた利息があれば債権者に超過分の返還を請求します。受任通知には法的効力がありますので、受け取った債権者はそれ以降、借り手に対して取り立てや催促の連絡をすることは出来ません。
個人再生には「生産価値保証原則」というものがあり、借り手が返済する額は、その人が破産した時に配当に回される財産を上回っているという条件です。例えば、1000万の価値がある不動産を所有していれば、個人再生を行っても債務額は1000万を下回りません。
裁判所に個人再生の申立てを行う際には再生計画案を提出しますが、その際に2つの種類があります。
・給与所得者等再生 会社員など、給与や変動の少ない安定した収入を得る見込みがある人が対象です。裁判所に提出する返済計画案の内容に、債権者の同意を得る必要はありません。
・小規模個人再生 自営業やフリーランス、歩合制の仕事など収入に変動がある人が対象です。将来において継続的もしくは反復した収入の見込みがなくては認可されません。
裁判所に提出する返済計画案の内容に、債権者からの同意が必要です。このため、手続きに時間がかかるケースが多いです。
個人再生を利用するためには条件を満たしている必要がありますので、専門家に相談してアドバイスを受けましょう。

05個人再生手続きの相談ができる横浜の法律事務所の対応エリア

大幅な借金の減額、持ち家や車などの財産を失わず、借金返済ができる合法的な返済手続きを「個人再生」と言います。
裁判所への申し立てが必要な手続きであり、他の債務手続きより複雑と言われています。
債務者の借金の状況に応じ、適した債務整理の提案が弁護士からされますが、個人再生が可能となる方は、以下の条件を充たしている必要があります。

■住宅ローンを除く債務総額が5000万以下である
■将来において継続的にまたは、反復して収入を得る見込みがある(小規模個人再生)
■給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、その変動の幅が小さいと見込まれる(給与所得者等再生)

これらの条件を満たし、裁判所に申し立てを受理されればすべての返済額を5分の一から10分の一まで圧縮されるため、大幅な減額となります。また、返済期間は原則3年、特別な事情がある場合は裁判所の許可に基づき、最長5年で分割の支払いを行います。長期にわたる借金返済をされてきた債務者にとっては完済日を目指しての返済となるため、精神的にもラクになるでしょう。
債務整理にお悩みの方は、横浜の法律事務所へ相談されてはいかがでしょうか。

■対応エリア
神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県、山梨県

06横浜の弁護士事務所で個人再生手続きを行う場合の弁護士費用の目安

法的な借金返済手続きである債務整理の中で、最も手続きが複雑である「個人再生」は弁護士のサポートが必須と言われています。
多重債務問題にお悩みの方、借金を10年以上返済されている方、さらに、マイホームをお持ちの方で家を没収されずに借金の返済を希望される方は弁護士に債務整理の相談をするのが賢いと言えます。
弁護士に相談するにあたり、ご心配なのは費用面だと思います。横浜の弁護士事務所で個人再生手続きを行う場合の費用について聞いてみました。

横浜の弁護士事務所で個人再生手続きを行う場合の弁護士費用の目安

●個人再生手続きの弁護士費用の目安
・住宅ローンなしの場合:\330,000(税込み)
・住宅ローンありの場合:\363,000(税込み)

07個人再生のメリットである3つのポイント

債務整理の手続きの一つである個人再生のメリットとデメリットについて、それぞれにポイントを3つずつご紹介しましょう。
個人再生のメリット
・借金の大幅な減額が期待できる
・持ち家がある方は手放さず借金の返済が出来る場合もある
・職業の制限がなく、現在の仕事を継続できる
自己破産には手続き中の職業制限がありますが、個人再生にはなく、会社員の方も自営業の方も仕事を継続しながら返済することが可能です。また、持ち家や車などの財産を手放さず借金返済を行いたい方にも個人再生はお勧めです。
個人再生のデメリット
・住宅ローンを除き、債務総額が5000万円を超えない場合のみ利用できる
・安定した収入がある人しか申請できない
・保証人や連帯保証人に支払い義務が移行する
個人再生は裁判所に申し立てを行う手続きですが、債務額が5000万円以上の場合は利用できません。また、最長5年以内に返済する事が可能な経済状況と判断された人でしか受理されません。
受理された場合には大幅な減額が期待できますが、条件が揃っていることが必須です。そして、借金の減額対象は債務者本人のみのため、保証人がいる場合は、支払い義務が移ります。保証人へ負担がかかることを考慮して検討する必要があるでしょう。

08個人再生手続きを横浜の法律事務所で行う他社との違い

「個人再生」は、借金返済を法的に解決する債務整理の手続きの一つです。依頼者の状況に合わせた債務整理が弁護士から提案されますが、その中で裁判所に申し立てを行う手続きが個人再生です。
借金額が最大90%減額し、残った額を3~5年で返済するもので、減額を認めてもらうためには、完済までの返済金額や方法をまとめた再生計画案を債権者集会で決議し、裁判所に認可してもらうことが必須です。他の手続きよりも手間が多く複雑ですが、借金を大幅に減額できます。自己破産とは異なり、住宅などの財産を残すことが出来るメリットもあります。
個人再生を行うためには裁判所から認可されるための条件を満たしている必要があるほか、デメリット面も理解しなくてはいけません。その点からも、弁護士に依頼するのが賢明でしょう。
関東にお住いの方にお勧めなのが、横浜駅から徒歩5分の立地にある法律事務所です。
着手金0円又は、分割払いでの債務整理が可能なため、弁護士費用に不安がある方も安心してご相談出来ます。事務所まで出向いて相談するのは気が引ける、という方は24時間受付している無料メール相談を利用されるのもよいでしょう。お電話での相談にも対応していますので、借金返済にお悩みの方は、専門家のアドバイスを受けられてはいかがでしょうか。

09横浜の弁護士へ寄せられた個人再生手続きの相談事例

横浜の弁護士へ寄せられた個人再生手続きの相談事例

持ち家があり、住宅ローンを返済中の方より、借金返済への債務整理のご相談を受けました。弁護士へ連絡されることにかなり躊躇され、本題の前に弁護士費用の額や支払いについてご心配の様子でした。
弁護士費用のお支払いは、分割払いや事案の軽重による減額を採用しており、多くの方が着手金のない状態で手続きを進められているとご説明しました。債務整理により借金問題を解決するのが弁護士の仕事ですので、借金の減額により完済の目安を立てるリーガルサポートをご利用いただくのが最善だと考えます。ご相談者様に安心頂けたことで本題に入ると、持ち家を手放さず借金を減らす方法はないですかと質問がございました。
持ち家を残し借金の返済をする手続きには「個人再生」があります。住宅ローンを除いた債務総額が5000万円以下であり、ローン残額が1500万円、住宅の時価を鑑定してもらうと1800万円だったというこのケースでは、""清算価値保証の原則""により、住宅に300万円の価値があることになります。このため、最低でも300万は債権者に返済しなくてはいけません。裁判所に申し立てを受理されれば返済額が大幅に減額される大きなメリットがあり、圧縮した残額を原則3年で支払うのが個人再生です。
ご相談者様の職業や収入からも適した手続きであると考え、再生計画案の作成に着手致します。

10横浜の弁護士事務所に個人再生についてよくある3つの質問

債務整理の一つである個人再生手続きは、持ち家のある方が家を手放さずに借金返済を検討する場合に選ばれることが多い方法です。
個人再生を行うのに職業制限がなく、現在のお仕事を継続できる点もメリットの一つで、裁判所に申立てが受理されると大幅な借金減額が実現します。そのためには数多くの複雑な手続きがあり、借金問題のプロフェッショナルである弁護士のサポートが欠かせません。
横浜の弁護士事務所に個人再生について相談者からよくある傾向の3つの質問を伺いました。
質問 個人事業主ですがまだ3000万ほどの借金残額があり、債務整理を希望しています。毎月の収入はありますが、返済がきついため、減額できる方法はありますか?
回答 将来において継続的、または反復して収入を得る見込みのある人が取れる手続きに「小規模個人再生」があります。債務総額が住宅ローンを除いて5000万円以下の人が利用でき、小規模な個人事業主、給与所得者、会社役員などに適しています。裁判所への申し立てを行うためには条件を満たす必要があります。
質問 個人再生をする場合、妻名義の財産は申告する必要がありますか?
回答 裁判所への申告は申し立てを行う本人名義のものだけであり、配偶者の財産は申告不要です。没収されることもありません。
質問 親と妻名義の生命保険を私が払っていますが、個人再生をすると解約の返戻金はどうなりますか?
回答 保険料を払っている方が申立人であれば、その解約返戻金は申立人が所有する財産とみなされ清算価値に含められます。裁判所によって判断が異なる論点でもあるため、弁護士にご相談ください。

11個人再生手続きを行う際の弁護士事務所選びの注意点

POINT
持ち家を維持しながら借金の返済額を大幅に減額してもらい分割で支払いを行う返済手続きのことを「個人再生」と言います。現在の収入や資産では全ての借金の返済が困難であり、このままでは破産を招くという状態を裁判所に認められた場合に限ります。
個人再生は債務整理の中でも用意する書類の多さや手続きが複雑と言われ、弁護士などの専門家に相談するのが一般的です。
それでは、実際に弁護士事務所を選ぶ際の注意点を挙げてみましょう。

●債務整理を専門にしている弁護士に依頼する
弁護士や司法書士の業務範囲は広いため、債務整理を専門にしていたり、特化している法律事務所や弁護士に依頼するのが強いです。法律事務所の専門分野を把握して選びましょう。

●連絡が取りやすい弁護士を選ぶ
依頼者にとっては不安で一杯な債務整理。そこで信頼できるのが弁護士ですから、快く面談に応じてくれて悩みにも対応してくれる人であるかがポイントになります。中には、事務員に対応を任せ直接連絡が取れない場合や、相談しにくいタイプの人もいます。
長丁場の手続きにおいて弁護士との相性は重要ですので、コミュニケーションの取りやすい人を選びましょう。

●弁護士費用が相場に準じた額の弁護士事務所を選ぶ
弁護士費用は各事務所により異なりますが、相場があります。債務整理において、弁護士費用の相場に準じているか、ホームページに費用の目安が記載されており、面談の際にもきちんと説明が行われるか確認しましょう。

12個人再生における法律用語の解説

個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、減額された借金を3年〜5年で返済する手続きのことです。
大きな元金減額が可能となる一方、複雑な手続きが多いことでも知られるため、弁護士や司法書士へ相談することが薦められます。
ここでは、個人再生において耳にする法律用語をいくつか解説しましょう。

●最低弁済額
民事再生法上にて借金総額に対し最低限返済しなくてはいけないと定められた額のこと。個人再生においては借金額の最大10分の1まで減額されるメリットがあります。

●住宅ローン特別条項
住宅ローンを組んでいる不動産がある場合、個人再生手続きを行っている期間に、従前どおり弁済を継続することで住宅を処分されず住宅ローン以外の借金だけを圧縮することが出来る手続きです。これには色々な条件があり、住宅ローンのある人すべてが該当するわけではないため注意が必要です。

●信用情報(ブラックリスト)
信用情報とは、クレジットカードやローンの契約、申し込みなどの情報について客観的な取引事実が登録された個人の情報のことを意味します。これは、クレジット会社が登録されている契約内容や支払い状況により顧客の信用を判断する参考資料として利用するものです。
個人再生を行うと、手続き開始から5~10年間、信用情報機関に「事故情報」として登録され、国が定期的に刊行している官報にも氏名や住所が掲載されます。

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