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横浜の自己破産【ポイントとFAQ】

借金の返済ができなくなり自己破産を考えている方は、横浜の横浜SIA法律事務所をご利用ください。
皆様のご事情を丁寧にお聞きして、自己破産以外の方法も法律の専門家が模索して、今後の生活のことをきちんと考えて、最善の方法を導き出します。
自己破産は債務整理の中でも唯一借金を0にできる方法ですが、それを実行することで、ほとんどの財産をなくしてしまう最終手段でもあります。
もちろん自己破産は国民に与えられた立派な権利であり、他に方法がない場合は、再生に向けた一歩を踏み出せる有効な手段でありますが、当所ではまず自己破産をしなくても無理なく借金を返済できる方法を考えます。
これまでもたくさんの方の相談に乗ってきた中で、当事務所に来る前は自己破産を決意していたのに、債務整理なしで人生をやり直せた方は数え切れないほどいます。

自己破産 横浜

弁護士事務所は敷居が高いし、お金がなくて困っているのに、高額な相談料がかかるから利用できないとお考えの方も多いようですが、自己破産以外にも、借金のご相談には無料で対応しておりますので、どうぞお気軽にお問合せください。
やっぱり弁護士事務所に相談して良かったと思えるよう、全力でサポートさせていただきます。

01自己破産を検討中の方にご紹介したい横浜の弁護士事務所とは?

自己破産とは借金をすべて免責する手続きで裁判者に申立てを行い、借金の返済が不可能と認められると借金の返済義務がなくなります。税金や養育費など、一部の債務は自己破産後も返済義務があるため、確認が必要です。
自己破産は、借金がゼロになることが最大のメリットです。それならば借金をしても自己破産すればいいんじゃないかと安易に考える方がいるかもしれません。自己破産の申立ては誰でも出来るわけではないのです。債務総額が明らかに支払不能な状態であると判断された場合に限ります。3~4年で返済できると判断されれば返済手続きを選択するよう促され、申立ては棄却されてしまいます。さらに、自己破産には様々なデメリットもあるため、十分な検討が必要だと認識しておきましょう。
借金の返済が滞り、自己破産するべきかお悩みの方は専門家に相談されるのが賢明です。自己破産そのものが弁護士を介し、裁判所へ申し立てを行う手続きのため、弁護士探しが必須となります。
借金の債務整理手続きを数多く手掛ける横浜の弁護士事務所をご紹介します。敷居の高い法律事務所とは異なり、依頼者目線で話しやすく、最善の返済手続きを提案してくれます。一人で抱えられず、専門家に相談することで先が見え、精神的な負担が軽くなるでしょう。

02自己破産が初めての方が心配される破産後の生活について

借金の返済目途が立たず自己破産を考えている方の心配は破産後の生活ではないでしょうか。生活に出る影響や制限されることなどについてご説明します。
持ち家やマイカーなどの財産は差し押さえられ、売却されます。原則として99万円以下の現金と時価20万円以下の財産のみ保有が可能です。
自己破産すると信用情報機関へ登録されるため借入が出来なくなります。自己破産から7~10年ほどはローン払いが必要な買い物が出来なくなります。もし、携帯電話料金を滞納されていて免責の対象にされていると携帯電話の契約が解除されてしまうため、新規の契約が必要です。SIMフリーの端末であれば別途SIMを購入して使用することが出来ます。滞納をされていない場合は現在ご使用の携帯を使い続けられます。プロバイダも同様に、滞納し免責の対象とされている場合は契約が解除されますので新規契約の必要があります。
免責されないことについても特筆しておきましょう。
事故などで他人に損害を与えたことで支払っている損害賠償金がある方は、自己破産をしても免責はされません。慰謝料や税金、年金も同様ですので注意が必要です。また、士業に就かれている方、不動産や金融機関の資格をお持ちの方は破産申告から免責許可決定までは仕事が出来ないことを認識して下さい。
自己破産は借金がなくなる大きなメリットがある代わりに、信用面で失うものがあることを理解しておく必要があります。

自己破産が初めての方が心配される破産後の生活について

03自己破産することで悩まれる3つのこと

債務整理の一つである自己破産は、裁判所を通して免責許可決定を得られると借金の返済自体が免除され、支払い義務がなくなる手続きです。借金が帳消しになる強力な債務整理の手段ですが、自己破産しなければいけないほどの状況に追い込まれた方の「最後の手段」とされています。借金から解放されなければ生活を再建することが出来ない状態の人への救済手段のため、誰でも出来るわけではありません。
自己破産における3つのお悩みを取り上げました。

1.保証人に返済義務が発生し迷惑をかける

2.保証人がいるが隠して自己破産したい

3.年金は受給できるのか
 

自己破産すると金融機関等は通常、保証人へ一括請求を行います。場合によっては連鎖破産を及ぼすこともあり、保証人の人生を狂わせることにもなるため、自己破産をする場合は保証人に事情を話す必要があります。保証人がいながら、迷惑を掛けたくないと隠すのは破産法で禁じられており、最悪の場合は詐欺破産罪に問われます。免責が受けられなくなるケースもあり、借金問題が解決できなくなります。保証人も同罪の共犯として問われる場合もあるため注意が必要です。
公的年金や企業年金などは法律上「差し押さえ禁止財産」に分類されているため、自己破産しても差し押さえられることはほぼありません。個人年金型の保険積み立てで解約払戻金の額が大きい場合は解約し返済に充当されることがあります。
自己破産手続きを弁護士へ依頼する際に、包み隠さず相談することが大切です。

04自己破産の手続きにおける3種類の手続きについて

自己破産は裁判所を介して破産手続きの申立てを行い、認可されると借金返済が全額免除される手続きです。
自己破産は破産申し立てをすると、車や持ち家などの高価な財産を処分して借金返済に充てる管財工程に入ります。破産者が所有している財産の状況などにより、手続きの方法が変わります。
自己破産手続きの3つの種類について
●同時廃止 ・処分するに値する財産がない
・破産管財人や手続き費用を支払う経済的余裕がない
・ギャンブルなどの浪費による借金ではない
以上のような状況の場合、裁判所が同時廃止を認めれば手続きは3か月ほどで終了します。
●管財事件 ・資産がある
・企業の代表である
・ギャンブルなどの浪費による借金の疑いがある
管財事件として扱われる多くは、資産のある大きな企業に対してです。破産管財人への依頼費用は、申立てを行った本人が手続きを行う前に裁判所へ納めなければいけません。財産の処分などに時間を要するため、終了までには半年〜1年以上かかることもあります。
●小額管財 ・20万円以上に相当する財産がある
・33万円以上の現金を所有していて、予納金を納められる
・ギャンブルなどの浪費による借金の疑いがある
少額管財は管財事件ほどの大きな財産を所有していない場合でも自己破産をしやすくする、予納金を安くした手続きで、2~5ヶ月で手続きが完了します。
少額管財は地方裁判所によっては利用不可だったり、金額が前後することもあるため確認が必要です。

05自己破産手続きは弁護士に。横浜の法律事務所の対応エリア

返済できる見通しがあり借金をすることになったにもかかわらず、思いもよらぬアクシデントに遭遇し、「借金が返せなくなった」「雪だるま式に増える一方」という状況に陥った人は少なくありません。

■会社が倒産して借金の返済が出来なくなった
■怪我をして働けなくなり、返済が滞った
■借金の保証人になった友人が行方不明になり、自分に借金返済義務が移ったが、自分も複数のローン支払いや子供の学費で首が回らなくなった

このような状況は予測していなかったこととはいえ、借金問題を法的に解決するためには、債務整理手続きを行う以外に方法はありません。
借金の支払いが不可能となった時、裁判所に申し立てを行い、支払いを免除してもらう手続きが自己破産です。免責許可が確定すれば借金をゼロにすることができる大きなメリットがあります。もし1億円の借金があっても免責許可が確定すれば借金はゼロになるのです。
しかし、誰でも自己破産できるわけではありません。3~4年で返済が可能であると判断されれば申し立ては却下されますし、様々な制約、デメリットもあることを理解しなくてはいけません。
「自己破産するしかない」と窮地にいる方は、最善の借金解決方法について弁護士に相談するのが得策です。
横浜に債務整理に強い法律事務所がありますので、お話しされてはいかがでしょうか。

■対応エリア
神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県、山梨県

06横浜の法律事務所で自己破産手続きにかかる弁護士費用の目安

裁判所を介して法的に問題を解決する場合、弁護士に依頼する必要があります。借金問題の手続きである債務整理もその一つであり、借金の返済目途が立たない人の解決手段である「自己破産」も弁護士のサポートがなければスムーズに進めることが難しい手続きです。それは自身で自己破産を申請すれば授与されるという簡単なものではなく、裁判所が申し立てを認可した場合に限るからです。
借金に悩まれている方は、弁護士費用が払えないため相談できないと思われるものですが、できるだけ多くの方に弁護士によるリーガルサービスを提供するため、法律事務所も様々な対応をとっています。
横浜の法律事務所に自己破産手続きにかかる弁護士費用の目安や、お支払い方法などについて聞いてみました。

横浜の法律事務所で自己破産手続きにかかる弁護士費用の目安

自己破産手続きの弁護士費用の目安
・個人/¥300,000(税込み)
・法人/¥600,000(税込み)


※管財事件の場合、弁護士費用以外に予約金が必要となります。詳細はご相談時にご案内されます。
※債権者が10社を超える場合や、負債額が3000万を超える場合には、別途加算料金が発生します。
※弁護士費用は、分割払い、民事法律扶助などご相談者様の事情に応じて最大限の配慮があります。
※債務整理のご相談は無料ですので借金の返済のことでお悩みの方はご相談されてはいかがでしょうか。

07自己破産手続きによる3つのポイント

""自己破産""と聞くとドラマや本などで誇張されたイメージがそのままだと勘違いされている方も多いかと思います。自己破産をすると何もかも没収され、人生の立て直しは出来ないような誤解もあるようですが、自己破産は債務整理の一つであり、「生活の再建のための法的な救済手段」です。
ご自身で自己破産を決められるわけではなく、裁判所に申し立てを行い、受理された場合に借金の返済が全額免除されます。自己破産によるメリットとデメリットを横浜の法律事務所に伺いました。それぞれに代表的な3つのポイントを挙げてみましょう。
●自己破産によるメリット
・免責許可が確定すると借金を返済する必要がなくなる
・自己破産後の収入は自由に使える
・自己破産しても99万円以下の現金と時価20万円以下の財産は保有出来る

以上のことから、自己破産してもすべてが没収されるわけではなく、生活の建て直しが可能であり、以前よりも安定した生活を送ることも出来ます。
●自己破産によるデメリット
・家や車など、一定以上の価値がある財産は没収される
・保証人や連帯保証人に支払い義務が移行し、一括請求される
・信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として10年間ほど登録される

借金返済が免除される大きなメリットがある一方、デメリットも大きいのが自己破産の特徴です。特に、保証人がいる場合は破産者の代わりに支払い請求が移行するため、大変な負担をかけることになります。また、信用情報機関に登録されている期間は新たな借入れやローンを組むのが難しくなります。
借金返済についてお悩みの方は弁護士に相談され、十分検討しましょう。

08自己破産の手続きを横浜の弁護士事務所で行う他社との違い

自己破産は破産申立書を裁判所に提出し、免責許可をもらうことで借金を免除する手続きであり、借金がゼロになる大きなメリットがあります。裁判所が申し立て人の収入や借金額、借金の理由から免責の判断を行います。
""申立て""は誰でも出来るものの、簡単に免責されるわけではなく、自分の意志で自己破産できるものではないということを認識しておきましょう。「免責不許可事由」により、免責が認められないケースもあるのです。
借金ができてしまった理由は様々ですが、ギャンブルや浪費による借金の疑いがあれば自己破産は免責されません。自己破産は借金をゼロにして人生を再建するための救済手段であり、窮地で健全な生活が送れない人を救うためのものです。また、借金がゼロになるメリットと共にデメリットがあることも理解しなくてはいけません。
借金額を軽減したり、ゼロにする手続きである債務整理の中で、ご自身の状況に合わせた法的手続きを判断してもらうには、弁護士への相談が必要です。
横浜に債務整理のプロである法律事務所があり、借金にお悩みの方からの法律相談に誠心誠意対応されています。
自己破産を考えられる方は厳しい状況にあると思いますので、お一人で悩まれず、専門家のアドバイスを受けて最善の解決手段を見つけられてはいかがでしょうか。

09横浜の弁護士への自己破産手続きの相談事例

自己破産は借金にお悩みの方が選ばれる最終手段というイメージを持たれている方が多いものですが、3つの債務整理手続きの一つであり、裁判所を介して法的に借金問題を解決する手段です。そのため、ご自身の意思で決めることは出来ません。増加傾向にある債務整理のご相談に、当事務所の弁護士や司法書士が対応させて頂き、法的解決をサポート致します。当方にご相談のあった自己破産手続きの相談事例を取り上げてみましょう。

横浜の弁護士への自己破産手続きの相談事例

事業資金のために借り入れを行ってから既に5年が経過しているというご相談者様は、返済のために日夜お仕事をされていました。先月、バイクで帰宅途中に自損事故を起こし怪我をされたことで入院となり、現在、お仕事が出来ない状態とのことです。足と腕の骨折の回復にはまだ時間を要すことや、以前と同じ仕事ができるかも分からない不安をお持ちです。収入がない期間、返済が出来ないことはもちろん、ご自宅の家賃や生活費、入院費用や治療費の支払いも困難な状態で、当事務所に破産手続きのご相談を頂きました。
ご相談者様の状況から、自己破産の免責判断となる「支払い不能」状態と見られ、自己破産手続きが認められる可能性があります。申立書を作成し裁判所への提出を進め、ご依頼者様の健全な人生の再建をサポートさせて頂きます。

10横浜の弁護士事務所へ自己破産についてよくある3つの質問

借金の額が返済不能な状態と裁判所に免責が認められると、借金の返済をする必要がなくなる「自己破産」手続きが可能となります。誰でもできる手続きではなく、3~4年で返済が可能と判断されれば申し立ては棄却されるため、自分の意思で選ぶことは出来ません。
債務整理のプロである弁護士事務所に、相談者からよくある自己破産への3つの質問をお聞きしました。
質問 自己破産すると家族の生活に影響はありますか?
回答 自己破産したことが近所に知られたり、お子様の学校に連絡がいくということはありません。また、生活に欠かすことが出来ないものが配当に回されることもなく、自己破産をしても普段と変わらない生活を送ることができます。ただし、不動産をお持ちの場合は配当に回されますので、借家に引っ越すなど新たな生活基盤を確保する必要があります。
質問 自己破産した場合、銀行口座は使えなくなりますか?
回答 銀行から借入れがある場合、その銀行の預金口座に弁護士が介入通知を出した段階で銀行は口座を凍結し、預金債務と貸付けを相殺します。そのため、借入れのある銀行口座の預金をおろして残額を無くしておくことが必要です。他に、借入れのない銀行口座があれば凍結されません。
質問 自己破産するとブラックリストに乗ると聞きましたが、引越しや転職の際に影響しますか?
回答 自己破産は一定の仕事(弁護士、司法書士、税理士、警備員、保険外交員など)に就いている人以外が破産することで職を失うことはなく、転職時の影響もほぼ考えられません。官報を他人に知られる可能性は非常に低く、破産者名簿は個人情報のため本人しか開示請求出来ません。

11自己破産手続きを行う場合の法律事務所選びの注意点

POINT 自己破産は現在ある借金が免除される手続きです。
弁護士へ正式な依頼が決定すると、各債権者に受任通知を送り、依頼者が自己破産の予定であることを通達するため、通知後は弁護士依頼前の状況に戻すことは出来なくなります。このため、弁護士と面談する際には状況を全て説明し、最善策を提案してもらうことが大切です。そして、手続きを進めるにあたり、ご自身が確認し開示するべきことが非常に多いのが自己破産手続きの特徴です。
時には「こんなに何もかもオープンにしなくてはいけないのか」と思われる方がいますが、借金がゼロになるための手続きは簡単なものではなく、ある意味覚悟が必要と言えます。何故なら、破産法に基づき自己破産手続きを裁判所に申立てする際、裁判所を納得させられるだけの資料を集め、負債を返済できない事情をまとめなくてはいけないからです。
弁護士は依頼者のために仕事をしますので、良い信頼関係を築き、協力的に手続きを進めていくことが大切です。このため、債務整理の経験が多い弁護士であるか、これまでの債務整理実績をチェックして専門性の強い弁護士事務所を選ぶようにしましょう。
1社ですぐに決めてしまわず、数社に面談し、話しやすい弁護士であるか、通いやすい場所に事務所があるかなどもしっかり判断することが大切です。

12自己破産に関する法律用語の解説

自己破産は債務整理の手続きの一つであり、裁判所の免責許可が下りると借金などの債務の支払い義務を免れることが出来ます。ここでは、自己破産に関する法律用語をいくつか解説致しましょう。

●破産法
「破産法」とは、倒産法制の基本となるもので、破産手続きの要件、効果、手続きなどを定める法律のことです。
破産法は、債権者とその他の利害関係人の利害、債務者と債権者との権利関係を適切に調整し、債務者の財産などを適正で公平に清算することを目的としています。

●返済原資
「返済原資」とは、借入金などの返済に充てられる確実な資金のことを表し、毎月の確実な収入から支出を除いた額のことです。
返済能力を測るものであり、自己破産において借金を払うことが不可能であるという状態を明確にします。借金総額が返済原資を24ないし36で掛けたものを超えている場合は支払い不能と判断されます。

●公正証書
「公正証書」とは、公証人が契約の成立などについて書証として作成した、内容を証明できる書類のことを言います。
金銭消費貸借契約においては、借用書と同じ意味になり、貸主が借入金の返済を約束する債権保全のために作成されるものです。仮に金銭の支払いを怠った場合、強制執行を受けてもやむを得ないという内容を盛り込むことで裁判によらず速やかに強制執行ができます。

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